名城大学の学びのコミュニティ

新規特殊講座「グローバル経済を考える」一覧

  • 2017/7/26更新
No. 学部名 経済学部
活動テーマ 新規特殊講座「グローバル経済を考える」
実施責任者 佐土井 有里
活動概要 本プロジェクトは海外駐在経験者、海外講師、海外NGOの方をタイムリーに招聘し、以下の3点を重視している
①変化の著しい地域のタイムリーな現状を体験者の生の声で伝える。
②グローバル人材育成のため、海外情勢を学ぶだけでなく、自国の情勢も深く理解し、日
 本人としてのアイデンティティーを考えながら、世界を見る目を持つ人材を育成する。
③学生のキャリア形成。 学生は駐在体験者と直接ディスカッションすることにより、よ
 り世界情勢が身近なものとなり、将来の学生自身のキャリア形成を考える面でも重要で
 ある。1・2年次の早い段階から将来のキャリア形成・就職の方向性を国際的視点で考
 える機会を与える。
前期は、講演会を中心に実施し、後期は授業として金曜日4,5時間目に開講する。

昨年度の活動状況については、こちらからご覧ください。

活動状況

「ミャンマーにおける産業人材育成の現状と課題」講演会実施(5/9更新)

■日時:2017年4月28日(金) 14:50-17:00
■場所:N302

 経済学部学生約60名、学外の企業関係者40名の計100人が参加して、天白キャンパス共通講義棟北N302講義室で、「ミャンマーにおける産業人材育成の現状と課題」と題した講演会を開催した。
 当日は、ミャンマーよりシン・ソウ学長(Technological University Mandalay)とカイ・ティ・ルイン学長(Thanlyan Technological University Yangon)が来日し、午前中は吉久 光一学長を表敬訪問した後、理工学部・葛漢彬教授の構造耐震実験室、赤﨑・天野ノーベル賞記念展示室を見学。午後からは、ミャンマーの教育制度(義務教育から高等教育まで)の概要、ミャンマーにおける技術系人材育成の重要性、それぞれの本務校の特色や教育方針についてご講演いただいた。受講者は熱心にメモを取りながら聴講した。
受講者からは「学生の男女比をみると、6:4で女性が多いのはなぜか」、「ミャンマーでの英語教育をスタートする段階は」等の質問があり、カイ・ティ・ルイン学長から、「男性は経済的な理由で中退する傾向がある」「英語教育は幼稚園から段階的に導入しており、読み書きは小学校から始めている」と回答した。

環境税とEU環境政策(5/25更新)

 経済学部は、アジア研究センターと東アジア環境政策研究会との共催で5月12日、学生・教員など100人が参加して、天白キャンパス共通講義棟北N302講義室で、「環境税とEU環境政策」と題した講演会を開催した。
 当日は、欧州環境協会デンマーク・コペンハーゲンの上級研究員のシュテファン・ウーリッチ・スペック氏をお招きし、EU諸国の環境税対策について環境税の意義、現状と今後の役割などについてご講義いただいた。講義では、日本の環境税対策(エネルギー税・自動車税)との比較、環境税の税収を雇用対策や社会福祉に充当する取り組みで成功しているドイツの事例などが紹介され、学生たちは興味深く聴講していた。
 質疑応答では、「OECD環境税の税収について、メキシコが低く、デンマークが高い理由は」、「水素エネルギーの活用は温暖化防止に効果的か」といった質問があり、シュテファン氏は「メキシコは元来ガソリン税自体が低く設定されている。炭素税の導入も検討しており、今後は環境税の税収が高くなっていく可能性がある。デンマークは、元来、他のヨーロッパ諸国と比較しても自動車に関する税金、車両税やガソリン税などが高く設定されているため、環境税の税収も高い。」「EU諸国が掲げるCO2削減目標を達成するために、電気自動車や水素エネルギーの活用は不可避である。また、ヨーロッパでは公共機関の活用も積極的に推奨されている」と回答した。学生からは、授業を補完する知識が得られとても参考になったと好評を博した。

「就職をした今だからわかる業界の現状」(6/9更新)

6月7日(水)に名城大学天白キャンパスにおいて、「就職をした今だからわかる業界の現状」というテーマで株式会社シスメックス 田中悠介氏、白亜通商 大野健太郎氏の2名の講師によるセミナーと少人数による懇談会を開催いたしました。
まず、13:30~14:40までは、4年生の学生対象に、懇談会形式により、就職活動中の4年生が現在悩んでいることや、考え方、就職先の決め方等、質疑応答形式より討議し、14:50~16・20は、グローバル企業で営業職として働くことについて、医療業界と自動車産業用金属業界の現状についてのセミナーを開催いたしました。名城大学経済学部卒業生でもある2名の講師は、経験談をもとに学生達に様々なアドバイスを提示し、また、学生の多岐にわたる質問にも熱心に答えていただきました。

■6月7日(水):13:30~14:40 懇談会
        14:50~16:20 セミナー

韓国・大邱慶北研究院研究委員 南光鉉氏によるセミナー開催(7/26更新)

 韓国・大邱慶北研究院研究委員の南光鉉氏を講師にお招きして「日本の温室効果ガス目標達成に向けた二国間クレジット制度(JCM)の役割と課題」と題したセミナーを、東アジア環境政策研究会共催で7月12日、天白キャンパス共通講義棟南S101講義室で、約200人の学生を対象に開催しました。
 
 南先生は現在、アジア研究センター研究員として、経済学部の李秀澈教授とともに「2020年新気候変動枠組み発足に対応した地方の低炭素グリーン成長の方向性模索」をテーマとした研究を進めており、今回のセミナーでは、地球温暖化の要因といわれる温室効果ガス(主に二酸化炭素)の抑制を実現するための「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)」の特徴と今後の課題について、日本での取り組み事例を紹介しつつ、お話しいただきました。

 質疑応答では、学生から「2015年のパリ協定で日本の削減目標が26%とあるが、その算出根拠は」、「先進国は途上国へ工場移転を推進しているが、CO2削減という観点から途上国に対しどのようなサポートができるのか」との質問があり、南先生は「日本の場合は、本年から30年後の経済動向を試算した上でCO2排出量を算出し、削減目標が決定された」「先進国は技術協力という観点から途上国のCO2削減をサポートできる。日本とインドネシアで進められている廃熱回収発電システムの開発が良い例である。」と回答されました。

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