名城大学の学びのコミュニティ

専門ゼミをベースとし、体験型プログラムを通して課題解決能力を育成する取り組み一覧

  • 2017/10/10更新
No. ④(平成27年度継続) 学部名 経済学部
活動テーマ 専門ゼミをベースとし、体験型プログラムを通して課題解決能力を育成する取り組み
実施責任者 山本 雄吾
活動概要  経済学部では,これまでいくつかの専門ゼミにおいて,企業や地域の課題を解決する体験型プログラムを実施してきた。すなわち,学生が企業ヒアリングや現地調査等で企業や地域の抱える課題を把握し,先行研究・事例等を参照しつつ,課題解決の提言を行うプログラムである。本事業は,このような経済学部の体験型プログラムを飛躍的に深化・発展させることを目的としている。このため,以下の2つの施策を導入した。
①公募制によるプログラム採択
 専門ゼミを単位とし,学生が体験型プログラムを自ら立案し,プログラムの目的・計画・方法・予算の詳細を記した申請書を作成する。
②成果物の第3者評価
 体験型プログラムの成果は報告書に纏めることを義務付ける。さらに,報告書は社会に通用する文書・提言かどうかという視点から,学外の第3者の評価・指導を受けることとする。
 以上の施策により,学生の主体性の醸成と課題解決能力の向上が期待される。
 今年度は本事業の3年目となり,昨年までと同様に,プログラムの公募,審査・選定,調査実施,報告書草稿作成,報告書外部審査(校閲),報告書修正,報告書印刷・製本のスケジュールで事業を実施予定である。

昨年度の活動状況については、こちらからご覧ください。

活動状況

活動報告1(7/18更新)

本プログラムは、経済学部の専門ゼミから調査研究プロジェクトを公募し、優秀なプロジェクトに予算配分を行う競争的プログラムです。経済学部ゼミナール運営委員会が、申請プロジェクトについて、①研究課題の学術的重要性・妥当性、②研究課題の創造性及び革新性、③研究計画・方法の妥当性、④研究課題の波及効果及び普遍性、⑤研究遂行能力及び研究環境の適切性、の観点から採点し、本年度は下記の4プロジェクトが採択されました(平成29年5月25日教授会承認)。

1.李ゼミ「再生可能エネルギー普及とエネルギー自治:飯田市の事例を題材として」
2.佐土井ゼミ(3年)「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」
3.佐土井ゼミ(4年)「ミャンマー工業団地における日本人管理者とミャンマー人従業員の意識調査」
4.山本ゼミ「台湾におけるヤマト運輸の宅配便事業~わが国への示唆~」

続いて、平成29年7月13日、調査・研究活動のレベル向上および社会で通用する報告書執筆のため、該当ゼミの学生が学外の調査研究の専門家による講義を受講しました。講師には、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)政策研究事業本部名古屋研究開発部主任研究員筒井康史氏をお迎えし、シンクタンク等におけるビジネスでのレポート実例紹介、ロジカル・シンキングの技術、インタビュー調査の留意点、「レポート・論文」作成時のテクニック等についてお教えいただきました。

  • 当日資料(パワーポイント)の表紙

    当日資料(パワーポイント)の表紙

  • 当日資料(パワーポイント)の目次

    当日資料(パワーポイント)の目次

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)によるレクチャー

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)によるレクチャー

活動報告2(8/18更新)

 近年、わが国の国内貨物輸送量が伸び悩むなかで、宅配便取扱個数はインターネット通販の普及等により急速な増加を続けています。とくに、宅配便事業最大手のヤマト運輸(株)については、国内での市場シェアを高めると同時に、アジア諸地域への宅配便事業の拡大を図っています。一方で、労働力不足等の課題も深刻化しています。このような状況から、本年度、山本ゼミナールでは、海外進出を含めた宅配便事業の現在の動向とその課題を把握し、その対応策を検討することとしました。
 8月2日、豊田市にあるヤマト運輸(株)中部支社を訪問し、同社の宅配便事業の動向や、労働力不足への対応についてレクチャーを受けました。あわせて、昨年竣工した最新のターミナルである「中部ゲートウェイ」をご案内いただき、作業者の労力を軽減する自動搬送機器や、空調の効いた仕分けスペースなど、従来のターミナルとは異なる施設を見学しました。また、中部ゲートウェイの稼働により関東~中部間の当日配送が可能になりましたが、施設整備により輸送の高速化が実現する仕組みについて、理解することができました。

  • ヤマト運輸株式会社中部支社でのレクチャー

    ヤマト運輸株式会社中部支社でのレクチャー

活動報告3(9/20更新)

 本年度、山本ゼミナールでは、宅配便事業の動向(海外展開を含む)と現在の課題について研究していますが、9月11日、台湾においてヤマト運輸(株)が出資し「クロネコ宅急便」ブランドで宅配便事業を展開している統一速達股份有限公司の桃園ベースを訪問し、同社の宅配便事業の概要やわが国との相違、現在の課題とその対応等についてレクチャーを受けました。あわせて、同ベース施設を見学させていただきました。
 わが国では、受荷主の不在による宅配便の再配達が課題となっていますが、台湾都市部では戸建て住宅は少なくほとんどが集合住宅で、集合住宅の管理人が宅配便を受け取ってくれることが多いため、再配達比率はわが国の半分以下であるなど、わが国との事業環境の相違を知ることができました。

  • 統一速達股份有限公司桃園ベースにて

    統一速達股份有限公司桃園ベースにて

「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」(10/3更新)

9月25日(月)26日(火)
経済学部佐土井ゼミ3年 「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」

 マレーシア・マラヤ大学を名城大学経済学部2・3年生31名が訪問し、2日間の学生International Workshopを開催した。経済学部の学生は、5本のプレゼンテーションを英語で実施し、マレーシアの学生達からの質問に対して答えた。また、マラヤ大学学生による民族舞踊やパーフォーマンスの披露、多民族国家マレーシアの歴史・文化・食に関する学生プレゼンテーションもあり、歓待を受けた。
 その後、学生たちは広大なマラヤ大学をキャンパスツアーで周り、学内にある美術館、植物園等、広さに圧倒されていた。
 26日はマレーシアの行政都市であるプトラジャヤをマラヤ大学学生と共に見学した。プトラモスク内を、ガウンを借りて見学し、首相官邸等主要建物やプトラジャヤに行政機関が移転されて20年を経て、新しく建設され整然と整備された都市の進化を見て回った。 
 その後は、一般の人々の生活を見るため、郊外の住宅地や市場を見学し、近代都市クアラルンプールや作られた行政都市プトラジャヤとの比較を見て回った。

 

「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」(10/10更新)

9月27日(水)
経済学部佐土井ゼミ3年 「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」

 マレーシア・クアラルンプール郊外シャーアラムのプロトン自動車工場(PROTON)を名城大学経済学部2・3年生31名が訪問し、企業説明、工場見学、実車テスト試乗等の調査を実施した。
 PROTON社は1985年に当時のマハティール首相のマレーシア国民車構想のもと設立され、三菱自動車とマレーシア政府の合弁事業として発展してきた。当初は国民車優遇政策のもと、圧倒的な国内市場シェアを維持していたが、2003年に三菱自動車が離れ、優遇制度が薄れ、シェアの減少が続き、立て直しの為、今年から中国Geelyが参入した。
 このPROTON社での調査事例は、多民族国家のマレー優遇政策のもと、自動車産業をどう育成するのか? 日本企業の技術支援の役割は? 中国参入による影響は? 等々、ゼミの調査対象として、非常に興味深い調査となった。

  • PROTON技術者、日本からの技術支援経営者等との質疑応答・懇談

    PROTON技術者、日本からの技術支援経営者等との質疑応答・懇談

  • 日本の三菱で1年間R&D研修を受けたPROTONシニアエンジニア

    日本の三菱で1年間R&D研修を受けたPROTONシニアエンジニア

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