大学概要

法科大学院設置計画履行状況調査等の結果による個別留意事項への対応について

平成19年度 法科大学院設置計画履行状況調査留意事項に対する対応について

平成19年度法科大学院設置計画履行状況調査の結果における文部科学省からの個別留意事項について、次のとおり対応しました。
今後も、法科大学院制度の趣旨と本法務研究科設置の趣旨との整合性及び相関性を常に意識し、真に社会から評価される法科大学院としての取り組みを大学全体で推し進めていく所存です。

留意事項 対応
成績評価基準の明確化とその厳格な実施に引き続き努めること。

成績評価基準の明確化について、成績評価基準を一層明確化するため、研究科委員会において多元的成績評価(定期試験60%程度、出席・発言・課題対応等40%程度)やカリキュラム改正に伴う成績評価基準に関する「成績評価基準等に関する申し合わせ」を確認し、兼担・兼任教員にも文書等により周知を図りました。また、「各科目担当者による定期試験に関する講評の実施」、「成績評価に関して質問や疑義をもつ学生に対する各科目の担当教員との面談」および「それでも納得ができない場合の異議申立て」について制度化し、研究科委員会で確認するとともに、兼担・兼任にも文書等により周知を図りました。これらについては、学生便覧・掲示等により学生に周知を図りました。併せて、定期試験修了後、教員・学生に対して科目別の平均点・成績分布を公表しています。(資料1:学生便覧P.73~74 参照,資料10:成績評価に関する資料)

厳格な成績評価の実施について、研究科委員会終了後、系毎に教員が集まり、成績評価方法、基準および厳格な評価の実施を確認しました。また、修了判定・進級判定審議を行う教務委員会および研究科委員会において、成績評価に関する学生データ・科目別の平均点・成績分布等のデータを配布し、情報の共有および厳格な成績評価の実施を図りました。

平成18年度法科大学院年次計画履行状況調査の結果による個別留意事項の対応について

平成18年度法科大学院に係る年次計画履行状況調査の結果における文部科学省からの個別留意事項について、次のとおり対応しました。今後も、法科大学院制度の趣旨と本法務研究科設置の趣旨との整合性及び相関性を常に意識し、真に社会から評価される法科大学院としての取り組みを大学全体で推し進めていく所存です。

留意事項 対応
成績評価基準の一層の明確化を図るとともに、厳格な成績評価の実施に努めること。また、このことも含め、ファカルティ・ディベロップメント(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)の一層の推進に努めること。

成績評価基準について、"定期試験結果"と"それ以外"の大枠の配点を学生便覧に記載し、また、シラバスには科目毎の成績評価方法及び評価基準を明記して成績評価基準の明確化を図かるとともに、オリエンテーション、ガイダンスにおいて学生に周知徹底を行っています。なお、これまで、学力の一定水準を保つため、100~80点(A評価)、79~70点(B評価)、69~60点(C評価)及び59点以下(F評価)の内、A評価は合格、B及びC評価は再試験を受けA評価水準に達した場合に単位認定をしていましたが、これまでの実地調査において指摘があったとおり、学内評価が2種類しか存在しないことや、再試験の構造がありわかりにくく、外部からの評価として理解されにくいと思われることに鑑み、成績評価を平成19年度から再試験の実施をやめ、A・B・C評価を合格として単位認定することにしました。

点数 評価記号 判定
100~80点 A 合格
79~70点 B
69~60点 C
59点以下 F 不合格
認定 N 認定

このためには、一層厳格な成績評価を実施することを研究科委員会で確認しました。このことに係る周知は、オリエンテーション、ガイダンス及び掲示で行います。【学生便覧P.73 参照】  他大学主催教育シンポジウム及び他大学調査報告、授業参観、並びに学生アンケート、学生ヒアリングを行い、それらを踏まえ、授業方法等の検討会を実施して意見交換・検討を行い、FD委員会を中心に、組織的にFDの諸活動を通じて、双方向・多方向型授業の一層の充実を図りました。今後、FD委員会の諸活動に加え、研究科委員会開催時において適宜授業改善等に関する報告、意見交換、検討を行うことを、研究科委員会において確認し、平成19年度から実施することにしました。今後もファカルティ・ディベロップメントの一層の推進に努めていきます。

平成17年度法科大学院年次計画履行状況調査の結果による個別留意事項の対応について

平成17年度法科大学院に係る年次計画履行状況調査の結果における文部科学省からの個別留意事項及びこれへの対応状況については、次のとおりです。
今後も、法科大学院制度の趣旨と本法務研究科設置の趣旨との整合性及び相関性を常に意識し、真に社会から評価される法科大学院としての取り組みを大学全体で推し進めていく所存です。

留意事項 対応
昼夜同一科目の内容に齟齬がないように改善すること。また、学生相談の時間帯が夜間中心となり、昼間対応が手薄にならないように配慮すること。

①昼夜同一科目につきましては、授業担当者が同一教員である科目はもちろん、担当者が異なる場合であっても内容に齟齬がないよう努めてきましたが、教材、授業方法・進度等についてさらにコミュニケーションを深め、授業内容に齟齬が生じないよう改善を図っていくとともに、各学問分野(公法系・民事系・刑事系)ごとに配置した責任者を中心に、さらにFD活動の推進を図っていくことを、FD委員会及び研究科委員会において確認しました。

②学生相談の時間帯につきましては、教育支援員が弁護士であることから、平日の昼間に対応が困難であるため、日曜日の昼間対応としてきましたが、平成18年度から更に4名を増員して計12名体制とし、日曜日に加え他の特定曜日においても教育支援員を午前・昼間に配置し、昼間対応の充実を図りました。また、このことについて学生への周知が不十分であったことから、授業でのアナウンス、掲示等により周知を図りました。

進級要件や、法学既修者の単位認定の単位数など、設置認可申請時の計画から変更しているが、これらの点について、学生に周知徹底するとともに、不利益が生じないようにすること。

進級要件や、法学既修者の単位認定の単位数など、設置基準認可計画時から変更している点につきましては、平成17年度本法務研究科便覧・シラバスに記載し、全法務研究科学生に配布の上、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて周知徹底を図りました。平成18年度においても、変更後の内容を本法務研究科便覧に記載し、全法務研究科学生に配布の上、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて説明するなど、然るべく学生に周知を図りましたが、なお一層、注意を喚起して学生への周知を図るとともに、本法務研究科ホームページ及び法務研究科リーフレットにおいても同様に掲載して学内外に向け公表し、周知を図っております。

また、設置認可時(一部補正を含む)の措置を適用した学生にとって、変更措置に不利益が生じると思われる事項につきましては,研究科委員会において検討の上、変更前の措置を適用し、不利益が生じないよう配慮しました。また、当該学生に対して、補足資料を配布の上、ガイダンスにおいて説明し、周知徹底を図りました。

資料の充実を図ること。

これまで、雑誌・判例は、Webによるリーガル・リサーチ・システム及びCDでも対応してきており、また、指摘された雑誌等につきましては、欠号の補充を行うとともに、配置雑誌の種類を増やし、また、新刊法律図書は、昨年同様随時購入しております。附属図書館及び法学部資料室には法学関係の図書が充実しており、法務研究科学生も利用することが可能となっています。資料室の排架におきましては、平成17年11月に書架の増設を行うともに、書架に雑誌巻号の表示や特集コーナーを設けるなど工夫をしました。

今後、資料室に雑誌架・書架を増設するとともに、順次、雑誌類、判例資料、新刊図書等の充実を図るなど、施設・設備の充実策と併せて適切な措置を講じていきます。

双方向・多方向型の授業を一層充実すること。

法科大学院の授業は、事前学習を活かした上で、自学自習の結果を踏まえて行うことが重要であることを踏まえ、FD活動の一環として、授業参観及び授業風景を撮影したビデオの視聴をしながら行った「教育方法検討会」、及び本研究科委員会において報告された他大学法科大学院等主催のシンポジウム・他大学調査報告等を通じて、組織的に教育資質の改善・向上を図る取り組みとして、授業方法の工夫・改善に向けて話し合い、平成18年度における重点課題として、原点に回帰し、特に学生相互間、教員、学生間における授業のポジショニングの見直しも視野に入れ多方向型授業の実現に向けた事例研究を踏まえて実践していくことを確認しました。

また、すでにマイク設備がある教室には,音声集音据付マイクを設置し、また、マイク設備がない教室につきましては、ポータブル式アンプ・マイク一式を配置し、発表している学生の声が他の履修者に聞こえるよう、配慮しました。

今後、他大学主催教育シンポジウム及び他大学調査結果の報告会、授業参観、並びに学生アンケート、学生ヒアリングを行い、それらを踏まえ、授業方法等の検討会を行うなど、FD委員会を中心に、組織的にFDの諸活動を通じて、更に積極的に組織的にFDの諸活動等を推進し、法務研究科における教育理念・目的の実現に向かって、真摯に対応していきます。

平成16年度法科大学院年次計画履行状況調査の結果による個別留意事項の対応について

平成16年度法科大学院に係る年次計画履行状況調査の結果における文部科学省からの個別留意事項及びこれへの対応状況については、次のとおりです。今後も、法科大学院制度の趣旨と本法務研究科設置の趣旨との整合性及び相関性を常に意識し、真に社会から評価される法科大学院としての取り組みを大学全体で推し進めていく所存です。

留意事項 対応
法学既修者の履修科目の登録上限を40単位に設定していることについて、再検討すること。

関係法令を遵守し、『法学既修者1年次の履修登録単位数の上限につきましては36単位、2年次の履修登録単位数の上限につきましては、46単位を44単位』に改めました。

なお、今回の修正事項につきましては、法務研究科便覧に記載し、全法務研究科学生に配布の上、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて周知を図りました。また、本法務研究科への入学を志す者に対する媒体である、本法務研究科ホームページ及び法務研究科リーフレットについても、同様に修正の上、学外に向けても公表し、周知を図っております。

成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運営すること

平成16年度における評価基準項目のみの基準に加え、成績評価基準の共通指針を定め、直ちに掲示で公表するとともに、平成17年度本法務研究科便覧・シラバスに記載し、全法務研究科学生に配布の上、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおいて周知徹底を図りました。併せて平成17年度の初回の各授業において、授業担当教員から学生に対して、成績評価までのプロセスを含めての説明を義務付け、学生からの質疑応答にも適宜対応する仕組みに改めました。

授業運営(双方向授業の工夫など)について、各教員間の共通理解が図られるよう、FD(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)活動の一層の推進に努めること。

開設前の授業方法等に関する研究会を発展的に再編した法務研究科のFD委員会を中心に、学生による授業評価アンケートの実施と公表、成績分布の公表、学生カルテシステムの導入と運用、双方向・多方向授業の実践のための検討会、ビデオ収録した授業の検討会、他大学の法科大学院・法曹に関するシンポジウムへの積極的参加と報告、本研究科主催の法科大学院教育シンポジウム等、FD活動の一層の推進に努めております。

設置の趣旨が実現できるよう、申請の記載事項(特にFD、成績評価、学生カルテなど)について、確実な履行に努めること。

留意事項に示された指摘を受けたことに対して、点検・評価を実施することを研究科及び大学全体として確認し、具体的な作業について着手しました。 個別の取り組みについては、前述の留意事項の対応に示した内容のとおり進めています。

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