学部・大学院

法律基本科目群 公法系

憲法要論Ⅰ 開講年次:1年

憲法総論と統治機構論を取り扱います。日本国憲法が規定する統治機構の基本構造を、実際に裁判所で取り扱われた事件など具体的事案をもとに説明します。また、国民主権や権力分立の他、憲法訴訟論、すなわち実際に憲法訴訟を行う際にどのような方法によって訴訟を遂行すれば良いのかについても説明します。

行政法要論Ⅱ 開講年次:1年

行政法学の基本を学ぶ要論科目は、「要論Ⅰ」と「要論Ⅱ」の二科目があり、「要論Ⅱ」では、行政救済法を学びます。具体的には、行政事件訴訟法、行政不服審査法、国家賠償法、損失補償に関する諸論点について学ぶことになります。そのことを通じて行政による権利侵害等に対して、これまでどのような法的救済手法がとられてきたのか、判例理論をベースにして解説します。

憲法演習Ⅰ 開講年次:2年

憲法要論Ⅰ・Ⅱで得た知見を基に、主に判例を素材とした具体的な事例を検討します。相互対話による双方向・多方向の演習を行います。判例と学説・理論とを結び付ける力を養い、実践的な解決策を導けるようにすることを目指します。また、基礎知識の確認とともに、応用力を養うことも目指します。それによって、憲法的思考によって、自らの力で適切に問題を解決する能力とそれを表現する能力を習得します。

行政法演習Ⅰ 開講年次:2年

行政法要論Ⅰ、要論Ⅱで学んだ内容を踏まえ、そこで取り上げた主要な論点についての簡単な事例問題を分析検討することを通じて、行政法学の理解を深めることを目的とします。行政法は多数の個別法の集合体であるため、何が法的問題点となっているのか、どの条文を利用すればよいのかといった点で分かりにくい部分があります。簡単な事例問題の検討を繰り返し、さまざまな具体的問題へ対応することができる能力を高めていきます。

法律基本科目群 民事系

民法要論Ⅰ 開講年次:1年

民法の総則編を対象とし、この編に規定されている諸制度の概念・用語・内容について学習します。理論だけでなく、具体的に問題となる場面(事例・判例)を取り上げることによって諸制度の理解を深めることができるように展開します。財産法の導入・基礎分野であるため、ここで市民生活の基本法たる民法の考え方に親しみ、この後の物権法・債権法や、家族法の学習につなげることを目標とします。

民法基礎演習Ⅰ 開講年次:1年

前期の民法要論Ⅰ、Ⅲを履修したことを前提に、そこで学んだ法概念を正しく理解しているかを、事例問題を通じて検討してもらいます。法学修の基本は、正しく概念を理解し、正しく適用していくことです。その基本の定着を図るため、前期終了後の夏季集中講義として実施します。主として、民法総則と物権法全般について学修します。事前に問題に対する解答の起案を求めるので自力で臨んでください。

民法基礎演習Ⅱ 開講年次:1年

民法要論Ⅱ、Ⅳの履修を前提に、債権法の分野の基礎の理解を深め、その定着を図ることを目的とします。後期終了後の冬季集中講義で行います。比較的易しい事例問題を題材として、基礎的事項(条文、制度趣旨、重要論点)を確認しつつ、事例問題の処理の仕方を検討します。

民法演習Ⅱ 開講年次:2年

物権法と担保物権法の演習です。各テーマに則した主要な判例につき、事実関係および適用される法理論を考察します。事例問題を設定して、その論点につき検討することもあります。進め方としては、レポートの提出・発表を行うと共に、その報告について全員で討議する方式をとります。よって当然のことながら、予習は欠かせません。

民事訴訟法要論Ⅱ 開講年次:1年

民事訴訟法の基本的部分について理解を深めます。狭義の民事訴訟法(いわゆる判決手続)を対象とし、法曹として必要な基礎的法分野である民事訴訟法の基本的知識の体系的理解と法的なものの考え方の育成を目標とします。授業の進め方は履修者との質疑応答を中心とし、プロブレム・メソッドと体系的説明を組み合わせることにより、履修者の主体的・能動的な授業参加による双方向性の授業を行います。

民事手続法演習Ⅱ 開講年次:3年

実務基礎科目および司法研修所における実務教育に連続していくものとして民事訴訟のより深い知識を修得することを目的としています。本科目は、より理論的な側面を中心に、判例を題材として民事訴訟法要論で得た知識をより深化させるものとし、教員と受講者(双方向性)もしくは受講者同士(多方向性)での議論によって授業を行います。

企業法要論Ⅰ 開講年次:1年

企業の経済活動を規律し、企業と企業を取り巻く関係者の利害を調整する企業法は、学習上のみならず現実社会においても重要な法分野です。同時に、立法の契機の重要な部分を商人間の慣習や国家の立法政策が占める特殊な法領域です。本科目は、企業組織の構成、運営等を規律する部分について学習を行います。企業組織には、さまざまな利害関係人が複雑に関わり合っており、法がこれらの人々の間の利害をどのように調整しているかを主に株式会社を中心として学習します。

企業法演習Ⅰ 開講年次:2年

会社法分野のうち、株式会社を中心に行い、総説的な部分および主にコーポレート・ガヴァナンス(企業の経営管理機構)に関する諸問題を扱います。中でも後者に重点を置き、株主、会社債権者、経営者といったステイク・ホルダーの利害の衝突をいかに調整すべきかを学習します。会社判例の多くが企業の経営を巡る紛争であることを見ても、この分野について多くの事例を学習することは重要であり、必要に応じて周辺諸法の理解も深めます。

民事法総合演習 開講年次:3年

実社会に生起するさまざまな紛争は法的にどのような問題であるかを把握し検討します。その問題の事実関係(証拠の検討を含む)およびその解決のための法的枠組の分析、紛争解決に至る過程を検討し、事例や理論を総合的な観点から考え、自らの判断を見い出す訓練をします。その際、対立する立場を常に意識し、それらに対し説得力のある反論の論理の展開をすることに努め、民事法の基本となる法理論を事例に即して応用する能力を身につけるように心掛けて下さい。

法律基本科目群 刑事系

刑法要論Ⅰ 開講年次:1年

個々の犯罪および刑罰に共通の問題(その多くは、刑法典の「第1編総則」に規定されている)について、一般的な考察を行います。刑法の基礎理論、犯罪の積極的成立要件、違法性阻却事由、責任阻却事由、未遂犯、共犯、罪数、刑法の適用範囲を扱います。具体的な事実に刑法(条文と刑法理論)を適用し事案を解決する能力を養うという究極的な目的に向けて、刑法総論に関する基本事項を理解することを目標とします。

刑法演習Ⅰ 開講年次:2年

刑法総論・各論の重要テーマにかかわる判例や設例に理論的な検討を加えることで、理論と実務の架橋を図ります。具体的な事実に刑法(条文と刑法理論)を適用し事案を解決する能力を養うという究極的な目的に向けて、刑法総論および各論に関する基本事項の理解を深めるとともに、それらに関する議論の力を養います。

刑事訴訟法要論Ⅱ 開講年次:1年

主として、公判から裁判の執行に至るまでを扱います。その中で適正手続の保障、証拠裁判主義など刑事訴訟の基本的な考え方を身につけることが第一です。また、この段階ではいかにして正しい事実認定に到達するかが重要であるから、講義では証拠調の手続とともに証拠法が主要な対象となります。すなわち、証拠の関連性、違法収集証拠の排除法則、伝聞排除法則、自由心証主義などがテーマとなります。第一審判決後の上訴・再審等に、簡単でも言及します。

刑事訴訟法演習Ⅰ 開講年次:2年

設例や判例を素材とした具体的な事例をもとに、対話を基軸とした双方向的ないし多方向的な授業形式を基本とします。本科目は具体的事例の授業を通じて、多角的複眼的なものの見方、法理論を使いこなす力、錯綜する法律問題を整理し構成する力、考える力、問題へのアプローチの仕方、その前提をなすリサーチ能力、文章ないし口頭で正確、論理的かつ説得的に表現する能力など、法曹として必要な総合的な判断力を身につけます。

法律実務基礎科目群

法曹倫理 開講年次:3年

弁護士・裁判官・検察官の職務に関する倫理について、主に事例研究を通じ、自分の頭で考え、また他の人とディスカッションをすることにより、基本的な知識を身につけ、理解を深めることを目的とします。積極的なディスカッションへの参加を目指して授業に臨んでいただきたいと思います。非違行為を行うことのない法曹をめざすことはもちろんのこと、社会に信頼されるより良い法曹の姿を探求していきます。

民事裁判演習 開講年次:3年

裁判記録教材を使用して、訴訟の提起から判決言渡しまでの訴訟手続の流れを学習するとともに、模擬裁判を行います。模擬裁判においては、口頭弁論等の期日を設け、当事者の主張を整理して争点を明らかにした上で、証拠調べ手続を実施して尋問の技術、訴訟指揮のあり方を学び、準備書面その他の訴訟関係文書を作成します。さらには、事実認定の基礎を学習した上で、判決起案を行います。また、判決手続以外に、和解、控訴・上告、執行並びに保全手続を学習して、民事裁判の全体像を把握します。

刑事裁判演習 開講年次:3年

生の事件記録を加工した教材(記録教材)や模擬裁判用のシナリオを使用し、裁判官、検察官および弁護人それぞれの立場で、捜査から判決に至るまでの手続きなどについて検討します。そして、それぞれの立場の法律家が、どのような役割を担って 活動しているのかを具体的に理解するとともに、授業での討論・講評の機会を通じて、実務上の課題や実務家としての初歩的な技術を習得させます。教員と学生の対話を基軸とした双方向ないし多方向の授業を行います。

訴訟実務(民事の基礎) 開講年次:2年

これまで学んできた民事手続法、実体法が民事紛争解決の場でどのように適用ないし運用されているかを学ぶため、まず、実際の訴訟手続の流れを理解するとともに、具体的な事例を踏まえ、民事実体法に基づいて訴訟の対象(訴訟物)を確定し、当事者が意図する法律効果の発生要件に該当する具体的事実(要件事実論)を分析して主張を整理し、争点を確定する作業を通じて法的分析力、判断能力を養います。これにより、その後の「民事裁判演習」での実践に耐えうるような総合的な実務能力を培うことを目標とします。

訴訟実務(刑事の基礎) 開講年次:2年

訴訟実務(刑事の基礎)は、学生が刑事訴訟法の学習成果に基づいて、刑事訴訟手続についての基礎的知識や考え方を習得できるように、刑事訴訟手続の流れに沿って授業を進めます。各回の授業は、事前に与える刑事訴訟法の基礎的問題点についての予習問題等を手掛かりとして、各自が事前に予習してきていることを前提に、学生による検討結果の発表を軸とした学生相互、教員と学生間の意見の交換による双方向の内容となることを目指します。

エクスターンシップ 開講年次:3年

実務基礎科目群で学んだことを実際の実務の現場で検証し、将来、自分自身が実務家として活動していくことに対する積極的な意欲を増進するとともに、実務の初歩的・基礎的な部分に関する処理能力を身につけることを目的として進めます。担当教員は事前に担当弁護士とよく連絡を取って、学生が担当弁護士の法律事務所で研修する期間中、具体的にどのような実務を経験し何を学ぶことができるかを十分に打ち合わせ、研修の実があがるようにします。研修期間中は担当弁護士の指導に従います。

臨床民事実務 開講年次:3年

2年後期「訴訟実務(民事の基礎)」、3年前期「民事裁判演習」を履修したことを前提に、民事紛争の法的処理の理論と実務を体験的に修得することを目的とします。授業は、実社会に生起する具体的民事紛争の模擬法律相談や教材を基に模擬調停手続等を実施し、受講者が訴訟内外における弁護士の活動その他の実務を検討します。

基礎法学・隣接科目群

法哲学 開講年次:1年

法哲学は、そもそも法とは何か、法は何のためにあるのか、なぜ法に従わなければならないのか、法を解釈するとはどのような営みなのか、といった法に関する原理的な考察を行う学問です。本科目ではとくに、古くから法の目的とされ、弁護士法においてもその実現が弁護士の使命の一つとされる正義に焦点をあて、主に現代のさまざまな正義論と相互の論争を学ぶことを通じて、法のめざすべき正義とは何かについて考えます。

法制史 開講年次:1年

日本の近代法制がヨーロッパの法制度に依拠して整備されたということは、あらためて指摘するまでもない事実ですが、法曹を志す者はヨーロッパ的思考の上澄みの部分に慣れるだけではなく、その奥底に目を向けてもらいたいものです。本科目は、法的思考の閉鎖的世界を無条件に受け入れることなく、視野を広げ、批判的な見かたを身につけ、あらかじめ整理された論題に従って話題を膨らませながら議論を交わしていきます。

司法概論 開講年次:1年

これまでの訴訟中心の仕事から、産業経済界や行政、立法その他もろもろの分野での役割が法曹に期待されています。諸先輩の法曹が活躍している分野、法曹ならばこその視点等、あるいは社会における人権救済その他多分野で活動する法曹などを紹介します。

立法過程論 開講年次:1年

法解釈の限界を補完し、法が持つべき規範的役割を機能させるためには、最も合理的かつ正義を実現しうる法制度設計の理論と技法を検討する立法政策論とそうした政策案を実現するための立法過程論の活用が不可欠です。本科目では、立法政策論・立法過程論の理論と実務を概観した上で、どのような政策形成手法や、政策決定制度・過程を構築することが、社会正義の実現に寄与しうるものかを、受講生とともに考察し、提案していきます。

展開・先端科目群

民事執行・保全法 開講年次:2・3年

民事上の権利は実現されて初めて意味を持ちます。その権利実現のため、本案判決確定前に権利を主張する者に暫定的に一定の権能や地位を認める手続を定めるのが民事保全法であり、確定判決等に基づく強制執行や担保権の実行等の手続を定めるのが民事執行法です。そして、その前提となるのが民事実体法であり、その理解を踏まえ、実際の民事上の権利がどのように実現されていくかを学び、実務的能力を涵養します。

労働法Ⅰ 開講年次:2・3年

従来の労働法は、基本的な労働関係法令に基づき、そのたらざる部分を判例理論によって補ってきました。その判例理論を成文化した形で、労働契約法が成立し、その改正が行われてきました。このような流れの中で、労働契約関係が大きく変化しています。本科目では、個別労働関係を中心にしながら、代表的な判例と具体的な事例を通じて、雇用関係における労働法の実際の運用と理解、問題解決能力の養成を目的とします。

倒産法Ⅰ 開講年次:2・3年

倒産法(倒産処理法)は、債務者が債務を返済することができなくなった経済状態に関する法制度ですが、本講義では、そのうち清算型手続の基本法である破産法を取り扱います。破産法の基本構造を学習することで、基礎的な理解力を養うとともに、関連判例や事例問題の検討を通じて、具体的な倒産事例に応用できる能力を身につけることを目標とします。

環境法 開講年次:2・3年

環境問題の多様化・国際化が進む中で、その根本的な問題解決につながる循環型社会の創造に向けて、国民的取り組みが急がれており、また、環境問題に対する市民の関心の高まりも著しくなっています。そこでこの授業では、いわば「発展途上」にある環境法の主要テーマを学習した後、主としてわが国の環境に関わる訴訟の動向とその特徴を分析する。この授業では、環境紛争に対処できる法的素養を修得することが目標となります。

国際私法Ⅰ 開講年次:2・3年

我々の生活は国境を越えて営まれることが多くなり、ドメスティックな要素だけで構成される法律関係こそ、少なくなりつつあります。本科目は、まず総論的事項を概観し、国際私法各論のうち、個人生活と関係する諸問題(婚姻、親子、相続等)を対象とします。国際取引法等と呼ばれる領域は、国際私法Ⅱで取り扱うこととします。

消費者法 開講年次:2・3年

わが国における消費者保護法制の概要と実社会における典型的な被害類型およびその救済策について取り扱います。今日もさまざまな消費者被害が繰り返し発生していますが、具体的な被害救済策は必ずしも立法によって解決されてきた訳ではなく、多くは被害者救済に当った実務家(主として弁護士)の創意と工夫により、事案に応じた救済策を創設してきたといっても過言ではありません。その意味で、具体的被害実例とその救済策を学ぶことにより、実務家としての消費者問題への取り組み方を体得します。

独占禁止法 開講年次:2・3年

独占禁止法は、カルテル、談合、私的独占といった市場支配的行為だけでなく、企業間の取引関係や企業間のM&Aをも規制対象としており、企業の経済活動全般に対する基本法の地位を占めています。授業を通じて、主要条文について学生が、的確に理解するとともに、具体的事例への当てはめができるようにします。近年、日本(公正取引委員会)は当然として、欧米、アジアなどの各国政府による日本企業に対する独占禁止法(競争法)の執行も活発化しており、企業法務上の重要性は飛躍的に高まりつつあります。

租税法Ⅰ 開講年次:2・3年

租税法の基礎理論と所得税法を中心に、租税法の基本知識の習得を目的とします。あわせて、法曹実務において重要な私法上の法律関係の租税法上の取扱いについても、具体的な事例を通じて学んでいきます。とくに、法曹実務において陥りやすい「租税法上の落とし穴」を具体例にして、関連法領域について租税法の視点から見る目を養成したいと思います。授業はポイント講義にケーススタディによる受講生とのやりとりも織り交ぜながら進めていきたいと思います。

知的財産法Ⅰ 開講年次:2・3年

工業所有権(産業財産権)4法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)に関する基礎知識を修得し、全体像を把握することを目的としています。さらに、世界知的所有権機関(WIPO)、パリ条約、TRIPS協定、PCT条約、マドリッド協定等の国際条約等を視野に入れて講義します。社会の変化、技術の進展に伴い各法律の保護対象が重複する場面も多くなり、各法律を修得するにあたり知的財産法の全体像を視野に入れながら進めます。

現代医療と法Ⅰ 開講年次:2・3年

我々は医療と無関係に一生を終えることはありません。現在、医療を巡って噴出しているさまざまな問題は普遍的人権問題として、法的アプローチや解決が必要です。医療過誤訴訟は、民事訴訟の中で専門訴訟の一分野として重要な位置も占めています。本科目は医療を巡る法的課題について実務法曹として必要な法的知識や技術を学び、患者の人権の視点に立って、モデル事業の検討・判例研究などを通じて医療過誤訴訟における実体法上、訴訟法上の問題について理解を深めます。

企業法務Ⅱ 開講年次:2・3年

企業活動に不可欠な契約実務に必要な基本知識の理解を深め、契約書の作成・チェック・交渉に関する実務的能力を養成します。契約に関連する法律を駆使して、具体的取引に応じた最適の契約書を作成し得る技能の習得を目指します。契約実務能力の向上のために、契約関連法規を確認した上で、各種契約書の読み込みと各条項の効果および法規との関係の検討を中心として授業を進めます。また、経済のグローバル化に伴う取引の国際化に適応できるよう英文契約についても取りあげます。

企業法務Ⅲ 開講年次:3年

企業における知的財産の管理、運営、および知的財産権に関する争訟の実態と課題を理解し、企業での知財活動の実践能力を養成します。特に本科目は、特許、実用新案権を主体に授業を展開し、権利付与の要件はどのようになっているのか、その要件が実際の企業活動でどのように対応されているのかを学び、併せて、権利の効力およびその制限がどのように規定されているのか、そして、その規定が実際の企業活動でどのように活かされているのかを学びます。

企業法務Ⅳ 開講年次:3年

企業における知的財産の管理、運営、および知的財産に関する争訟の実態と課題を理解し、企業での知財活動の実践能力を養成します。特に本科目は、意匠権、商標権、著作権を主体に授業を展開し、不正競争防止法を含めて権利の発生要件、企業活動での活用実態を学びます。併せて、現在の企業活動がグローバルに展開していることに鑑み、米国をはじめ各国での知的財産権の扱いも解説します。

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