国際交流

在留手続き

入学してから卒業までに必要な在留関連の手続きには、次のようなものがあります。
詳しい内容については、各項目を参照してください。

渡日(入学)後すぐに

住居地の届出 今後「在留カード」制度に変更予定
在留資格変更 (例:「家族滞在」ビザ→「留学」ビザ)および在留期間更新
国民健康保険

在留カードの更新

在留期間更新手続き | 取次申請 | 変更手続き

アルバイトをする場合

資格外活動許可と申請手続き | 注意事項

一時帰国などをする場合

再入国許可

各種届出

1.住居地の届出

日本に滞在する外国人は、関係諸法に基づき、日本入国後90日以内に住居地を決定し、14日以内に市区町村の窓口へ届け出をしなければなりません。また、在留カードを交付された人は、常時その携帯が義務付けられています。

まだ住居地の届出をしていない人は、至急、手続きを行ってください。

必要書類
在留カードが交付された方 在留カード
在留カードが交付されていない方 パスポート 写真1枚(タテ4.0cm×ヨコ3.0cm)

2.変更手続き

在留カードで住所以外に記載事項の変更があった場合(在留期間の更新など)には、国際化推進センター・都市情報学部事務室へ届け出てください。

3.住居地の変更届出

住所の変更があった場合、住居地の市区町村の窓口へ変更が生じた日(住所変更の場合は移転した日)から14日以内に市区町村の窓口へ届け出をしなければなりません。その後、学務センター・都市情報学部事務室へ届け出てください。

4.紛失時

在留カードは、重要な身分証明書です。もし紛失してしまった場合には、すぐに警察署に紛失届を出し、入国管理局で再発行の手続きをしてください。手続きに必要なものは、初回の在留カードの申請と同様です。

5.在留カードの返却

日本から出国(帰国)する際には、再入国許可を受けている場合を除き、出国する空港・港で在留カードを返却してください。

外国人登録証明書は在留カードが交付されるまでの一定期間、住居地の届出や入国管理官署での手続では在留カードとみなされますので、すぐに在留カードに換える必要はありません。

在留資格変更・在留期間更新・資格外活動許可等

1.在留資格変更

「家族滞在」等の在留資格で、日本語学校に在学していた人が本学へ入学する場合は、大学の「入学許可」により在留資格を「留学」に変更することとなります。「留学」の在留資格を取得していない人はすみやかに入国管理局で在留資格変更手続きを行ってください。

なお在留資格が「留学」以外の場合は、私費外国人留学生A奨学生奨学金を受給することができません。

必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書 (入国管理局所定用紙)
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 入学許可書(写し)(入学後は在学証明書)
  5. 日本語学校の修了証明書および出席・成績証明書
  6. 研究内容証明書 (研究生として入学する場合のみ)
  7. 手数料 4,000円
  8. その他、入国管理局が指定する書類 (詳細は入国管理局で確認してください。)

2.在留期間更新

学業を継続するために在留期間を更新する場合、期間更新申請をする必要があります。現在の在留期間が満了するおおむね3ヶ月前から申請することができますので早めに申請手続を行ってください。修得単位数が少ない場合は、在留期間の更新が認められず、日本に滞在することができなくなる場合がありますので注意してください。

国際化推進センターが留学生の代わりに入国管理局へ申請(以後『取次申請』という)することも可能です。

必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書 (入国管理局所定用紙)
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 成績証明書 (研究生・博士後期課程の学生は「研究内容証明書」)
  5. 在学証明書 (留学生本人が入国管理局へ申請する場合)
  6. 手数料 4,000円
  7. 手数料納付書 (入国管理局所定用紙)
  8. その他、入国管理局が指定する書類 (詳細は入国管理局で確認してください。)

在留期間の更新が許可された場合、すでに取得している「再入国許可」「資格外活動許可」についても改めて更新する必要がありますので、手続を行ってください。

3.再入国許可

在留資格は、日本に滞在するために必要なものであり、日本を離れてしまえばその効力を失ってしまいます。日本を離れる場合には、事前に入国管理局で再入国許可を受けてください。再入国許可を受けて出国した場合、その時持っている在留資格の在留期限内に再入国すれば、その在留資格はそのまま有効になります。

在留期間更新または在留資格変更の許可申請中は再入国許可期限内であっても出国できません。

旅券及び在留カードを持って出国する時に、1年以内で、かつ、有効な在留期間内に再入国する場合、原則として「再入国許可」を受ける必要がありません。この制度を「みなし再入国許可」といいます。ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が失われます。また、有効期間を海外で延長することもできませんので注意してください。

必要書類
  1. 再入国許可申請書 (入国管理局所定用紙)
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 手数料 (1回限り:3,000円、数次:6,000円)
  5. その他、入国管理局が指定する書類 (詳細は入国管理局で確認してください。)

4.資格外活動許可

(1)アルバイトと資格外活動許可について

在留資格「留学」の学生がアルバイトをする際には、事前に入国管理局から「資格外活動許可」(パスポートに資格外活動許可シールが貼られます)を受け、定められた労働時間数などの条件を守る必要があります。許可を得ずにアルバイトをしたり、許可された時間や活動内容を超えて働いた場合は、資格外活動違反となり、処罰されたり、強制退去させられます。

また、学業成績状況等によっては、大学から資格外活動の申請が認められない場合もあります。

(2)資格外活動許可の申請手続き

国際化推進センターが、留学生の資格外活動許可の取次申請を行います。
アルバイトをする場合は必要書類を国際化推進センターへ提出してください。

必要書類

  1. 資格外活動許可申請書 (入国管理局所定用紙)
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 試験成績一覧表 (学生ポータルサイトからダウンロード)
  5. 履修登録一覧表 (学生ポータルサイトからダウンロード)
  6. その他、入国管理局が指定する書類(詳細は入国管理局で確認してください。)

成績不良者等については、追加資料を求められる場合があります。

(3)注意事項

アルバイトをする場合は、許可された範囲内でルールを守って行ってください。

労働時間数
1週間につき28時間以内(大学の長期休業期間中は1日8時間以内)

アルバイト禁止業種
風俗営業または風俗営業関連営業が行われる場所でのアルバイトは禁止されています。このような場所でアルバイトした場合は不法就労となり、強制退去させられます。

風俗営業とは具体的には、キャバレー、スナック、ナイトクラブ、客の接待をして飲食させるバー・喫茶店、マージャン屋、パチンコ屋、性風俗に関する営業などです。このような場所で皿洗いや掃除などのアルバイトをすることも禁止されています。

アルバイト先が決定または変更した場合
アルバイト先が決定または変更した場合には国際化推進センターに届け出てください。

資格外活動許可期間について
「資格外活動許可」の期間は在留期間と同じです。在留期間を更新すると、更新前に取得した資格外活動許可は無効になります。在留期間更新後もアルバイトをしたい場合は、再度資格外活動許可の申請を行ってください。

名城大学入学以前に取得した資格外活動許可について
名城大学入学以前に取得した資格外活動許可(日本語学校、専門学校などで取得した許可)は、無効となります。名城大学入学後も引き続きアルバイトをしたい場合は、再度、資格外活動許可の申請を行ってください。

5.取次申請

この制度は留学生自身が入国管理局へ足を運ぶことなく、本学が留学生にかわって査証の更新、資格外活動許可の代理申請を行うものです。ただし修得単位数が少ない場合は、取次申請を受け付けない場合もありますので、注意してください。

(1)取次申請

在留期間更新・資格外活動許可

(2)スケジュール

取次申請スケジュール

申請希望者から国際化推進センターへの書類提出締切日 毎月 5日(10日申請用) 20日(25日申請用)
入国管理局申請日 毎月 10日・25日
2・3・4月は、10日・20日・月末日

所定の申請日が土・日・祝日である場合は、翌平日に申請します。

国民健康保険

1.国民健康保険への加入義務と制度概要

すべての留学生の皆さんは国民健康保険に加入することが義務づけられています。また、本人の意思により、任意に脱退することもできません。この保険は医療費の70%を地方自治体が負担するため、加入者の支払分は治療費の30%となります。特に、家族同伴者は家族全員の加入により、この保険制度が全員に適用されます。家族の医療費も70%を地方自治体が負担するため、家族も加入するようにしてください。

2.加入手続

(1)国民健康保険への加入手続は、住居地の届出を行った市区町村の国民健康保険担当課で行います。

必要書類
  1. 在留カード
  2. 旅券 (パスポート)
  3. 印鑑

(2)加入手続が完了すると、後日『国民健康保険被保険者証』が交付されます。

国民健康保険等の被保険者証は、パスポート、在留カード、銀行預金通帳などと同様に大変貴重なものですので、大切に保管してください。他人の手に渡り、不正に使用されることのないよう注意してください。

3.保険料の支払い

国民健康保険への加入手続を行うと、後日、保険料の納入に関する書類が郵送で届きます。記載内容にしたがって保険料を支払ってください。所得が一定額未満である場合は、保険料の減額制度があります。

毎月の保険料は、市(区)ごとに多少異なります。減額のことも含めて、国民健康保険担当課の窓口でたずねてください。

国民健康保険が適用されないもの

健康診断、予防注射、歯列矯正、美容整形、保険が適用されない診療、個室または2人部屋の特別室(差額ベッド)代、材料費など、正常な出産および経済的な理由による人工妊娠中絶(分娩に異常があった場合は、保険診療の対象になります。)、仕事中のけが等。

4.国民健康保険の変更と解約

氏名、世帯主、住所等が変わった場合は、変更が生じた日から14日以内に、または留学が終わり帰国する場合は帰国する前に、外国人登録をした市(区)役所の国民健康保険担当課に届け出てください。

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