法務研究科 法務専攻 【法科大学院】


Home > 法務研究科 法務専攻(法科大学院) > 認証評価

認証評価

法科大学院認証評価(追評価)の結果について

 名城大学大学院法務研究科(法科大学院)は、平成22年10月に教育活動等の状況について、財団法人大学基準協会の追評価を受け、同協会の定める法科大学院評価基準に適合しているとの認定結果を受けました。
 本学法務研究科は、平成19年度の教育活動等の状況について、平成20年10月に受けました同財団による認証評価の結果、法科大学院評価基準の一部に適合していないとの判定を受けておりました。
 指摘されました点を真摯に受け止め、改善に取り組んできました結果と判断しておりますが、今後も、教育目標の実現に向けて、不断の改善・改革に努めて参ります。

平成23年3月30日
名城大学大学院法務研究科

法科大学院認証評価の結果について

 名城大学大学院法務研究科(法科大学院)は、平成19年5月時の教育活動等の状況について、財団法人大学基準協会による認証評価を受けました。その結果、同協会の定める法科大学院評価基準の一部に適合していないとの判定を受けました。
 以下、その概要と現状の対応についてご説明させていただきます。


第1.基準に適合していないとされた内容およびその対応について

1.成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施の観点から指摘された点

  • ・ 多元的な成績評価を行うために、成績評価に平常点(小テスト、提出レポート等)を付与しているが、①一律に高い点を与えている科目、②授業への出席を評価の要素としている科目があった。
  • ・ 本試験問題と追試験問題が同一の科目があった(同一履修者を対象としたものではない)。
  • ・ 一部の科目に限り実施を認めている「単位論文(レポート提出による評価)」による単位認定について、内容や分量が不十分な科目があった。

上記の指摘については、統一した指針「単位論文・平常点の成績評価、試験問題出題の取扱い基準(平成20年11月施行)」を定め、現在はこの基準に沿って運営しております。

2.学生の適確かつ客観的な受け入れの観点から指摘された点について

 入学試験において、書類審査は「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」の提出によって公平な入学者選抜が行われており、適切であるとの評価を受けました。しかし、任意提出の書類採点について、次の点に問題があるとの指摘を受けました。

  • ・ 任意に提出を求めている「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」の採点等の取扱いについて、志願者に不利益が及ぶおそれがある。また、匿名性の確保に問題がある。

上記の指摘については、平成22年度入学試験から制度上の見直しを行いました。
具体的には、今後公表する平成22年度の入学試験要項でご確認いただくことになります。


第2.基準に適合していないと判定する理由とはされていないが、土曜日・日曜日に行われている答案練習会は、新司法試験の受験対策に偏った指導をしていると指摘された点について

この点については、法文書作成の指導は必要と考えていますので、より良い支援方策の構築に向けて、さらに検討を重ねてまいります。


 前述しましたとおり、見直すべき点、さらに充実すべき点を適宜、検証し、社会から評価される法曹養成教育機関として、恒常的に改善を行っています。
 今回の検証、改善活動を踏まえて、改めて法科大学院認証評価を受ける予定です。

 今回の結果は、名城大学大学院法務研究科の修了生、在学生、新入生の皆さんにご心配をおかけすることになりましたが、司法試験受験などの資格に影響するものではありません。

平成21年3月30日
名城大学大学院法務研究科

2007(平成19)年度 法科大学院点検・評価報告書

※データは全てPDFファイルです。

2007(平成19)年度 法科大学院基礎データ「表1~表21」(表7、10、11、18を除く)