ブックタイトル2021名城要覧

概要

2021名城要覧

名城大学における産官学連携2020年度 産官学連携データ（2021年3月31日現在）地方公共団体・国立研究開発法人・公益法人・大学等18%機械・輸送用機器18%電気機器・電子部品食料品 24%5%化学11%建設 6%医薬品4%鉄鋼 1%その他13%100万円未満68%100～199万円22%500万円以上 3％300～499万円 2%200～299万円 5%その他 7％宇宙開発 2%物資・材料25％情報通信ライフ 19％サイエンス18%ナノテクノロジー14%環境 8%エネルギー 7％産官学連携大学企業国・県等からの支援受託研究技術指導共同研究奨学寄附金受託研究共同研究民間企業等から委託を受けて本学の研究者が実施する研究で、これに要する経費を民間企業等に負担いただくものです。研究成果については、委託者に報告し、広く社会へ還元されています。また、技術指導や評価試験も行っています。民間企業等の研究者と本学の研究者とが、共通の課題について対等の立場で研究を行います。研究者、研究費、研究設備等をシェアし、お互いの長所を生かした密度の高い協力を行うことにより、独創的な研究が期待できます。現在、大学には、教育・研究に並ぶ重要な使命として「産業界への研究成果の技術移転」が求められています。名城大学では、産官学連携の推進に関する基本目標を「学術資産の形成と運用を組織的に推進し、社会に有意な産官学連携を促進する」ことと定め、その実現の手段として、企業、国、地方公共団体等との受託・共同研究を行っています。大学と受託・共同研究を行うことで得られるメリットには、①大学が所有する施設・設備の利用、②企業等単独では実施不可能な技術・製品の開発が可能、③専門的な技術・ノウハウ等の導入が可能等さまざまなものがあげられます。本学は、9学部9研究科を擁する文理融合型総合大学であり、幅広い研究領域と研究シーズを備えています。大学研究室が産業界の力になります。業種年間開発予算研究分野25産官学連携