学部・大学院法務研究科(法科大学院)

社会の諸問題に柔軟かつ総合的に対応できる法曹の養成。

社会の諸問題に柔軟かつ総合的に対応できる法曹の養成

本法科大学院は、「現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹」、「専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹」に焦点を当てて、法曹の育成をめざしています。専任教員による補習や学修相談、教育支援員(若手弁護士)による自主ゼミや個別相談などの学修支援、収録した授業をパソコンで視聴できるVODシステム、eラーニング、法令・判例検索などのIT教育ツールなどの自学支援、さまざまな奨学生制度による経済支援を行なっています。また、昼夜開講制度や長期履修制度により、法学系のみならず、他の分野の出身者や社会人も学んでいます。
なお、本研究科は、2017(平成29)年度から入学者の募集を停止しています。

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学部の特徴

法曹に進むには!

教育

社会の諸問題に柔軟かつ総合的に対応できる法曹の育成

本学法科大学院は、社会の諸問題に柔軟かつ総合的に対応できる法曹の育成を目指します。社会の複雑化がより一層進む現代社会において、法の専門家として、高度な専門知識とその運用能力を備えること、同時に、社会の諸問題を解決できるよう総合的に法を生かす能力が必要不可欠になります。本学法科大学院が育成する法曹は、これまでの法曹養成制度改革の議論を踏まえ、上図のような4つの特長を持った法曹です。

カリキュラム

「基本を繰り返し確実に」「基礎から展開、統合へ」

法務研究科では、体系的で質の高い教育環境を構築するため、研究者教員と実務家教員による知識集約型法解釈と、事実整理に基づく法解釈をそれぞれにおいて確認しながらプロセスとしての学習を進めていきます。これにより、現代社会において生起する諸問題に対応できる教育を提供し、さらに基礎的素養の修得を重視した教育課程により、質の高い法曹養成を行います。

1・2年次に基本的な思考の枠組み、論証作法を反復継続的に行い、2・3年次に実務基礎、先端分野の事例を学び問題発見能力、問題解決能力の養成を図るカリキュラム構成になっています。つまり、「基本を繰り返し、確実に積み上げる」ことにより、確かな基本に裏づけされた高度な応用力を効果的に展開できる体系的学習を進めます。授業科目は、四つの科目群に分類されています。

授業科目は、四つの科目群に分類されています。

法律基本科目群

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野
法曹として必要な知識を網羅し、現代の法律科目を理論、判例を中心として、市民生活を営むうえで必要な基本的事項について、多面的・複合的に学習を深める科目群です。

法律実務基礎科目群

法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野
法曹としていかなる姿勢で臨むべきか、実務に対する積極的な姿勢を涵養し、法曹三者それぞれの立場で、責任感、倫理観を踏まえた、実務レベルでの分析・解決手法を学ぶ科目群です。

基礎法学・隣接科目群

基礎法学に関する分野、法学と関連を有する分野
現代は産業経済界や行政、立法その他多様な分野で生起する様々な法的事象に多様な法曹がかかわることが求められています。法曹である前に「ひとりの人間」として自ら目標を定め、自発的に学ぶ科目群です。

展開・先端科目群

先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野
本学の特色である総合性を発揮すべく、内容的にも従来の法曹的視点に加え、現代社会における多様な法的事象と、今後将来にわたって予測される法的事象を視野に入れた多様な問題に対応する科目群です。

昼夜開講制度

本学法科大学院においては、これまでの既設学部・研究科において培ってきた「社会人教育」の実績を基盤として、その社会的責務を果たすべく、現代社会における多様なライフスタイルに対応した教育環境が構築できる「昼夜開講制度」を導入しています。

曜日月~土
1時限 9:10~10:40
2時限 10:50~12:20
3時限 13:10~14:40
4時限 14:50~16:20
5時限 16:30~18:00
6時限 18:10~19:40
7時限 19:50~21:20

5時限目は、原則としてオフィスアワーの時間帯です。

長期履修学生制度

「長期履修学生制度」とは、職業等に従事しながら学習を希望する社会人学生の学習機会を一層拡大する観点から、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修を行い、所定の単位修得等の要件を満たして修了(学位取得)することが可能となる弾力的な制度です。この制度は、法学未修者(3年制)コースの入学試験を受験する者のうち、現に職を有する者で修業年限を超えて在学することを予定し、出願時に申請することにより本大学が認めた上で入学する者を対象にします(最長5年)。また、学費についても長期履修学生制度に対応した独自の設定を行い、経済的負担の軽減を図っています。

教育支援員(弁護士)制度

本学法科大学院では、「理論と実務の架橋」の教育実践を推進するため、愛知県弁護士会所属の若手弁護士6名を教育支援員として配置し、教授団と連携を保ちながら、自学学習支援、課題レポート添削支援、裁判演習の実習支援などの教育支援の他、個別相談等をきめこまやかに行っています。(教育支援員のプロフィール

教育支援活動の主な内容

  1. 学生が自学自修に際し生じた疑問その他に対する指導助言
  2. 学生が系統的自学自修の支援を求めた場合の系統的指導助言
  3. 法情報の検索その他に関する指導助言
  4. 法文書作成その他に関する指導助言
  5. その他、法務研究科が必要と認めた教育支援活動

エクスターンシップ

「エクスターンシップ」とは、1・2年次に学んだ法律知識を法曹が活躍する現場で直接体験・検証し、どのように機能しているか理解を深め、法曹養成課程における学習効果向上を目的として、一定期間、学生が実際に法律事務所、企業内の法務担当セクションにおいて行う実務研修です。将来、自分自身が実務家として活動していくことに対する積極的な意欲を増進するとともに、実務の初歩的・基礎的な部分に関する処理能力を身につける実習科目です。具体的には、法律事務所の運営、相談・打ち合わせに臨む姿勢・心構えと技法、簡単な書面の作成、法廷活動の傍聴、弁護士会活動など、社会的・公益的活動の傍聴を行っています。

ITを活用した教育環境

本学法科大学院では、学生に対して、均質な教育を展開する観点から、事前事後の学習時間を確保し、教育効果を上げる仕組みとして、次のITを活用した教育環境を整備しており、学習意欲に対するモチベーションを維持しながら、限られた時間内での効率のよい有機的な学習環境を提供しています。

ロー・ライブラリーシステム

インターネットにより、学内はもちろん自宅においても、いつでも様々な判例、法律、法律雑誌等の必要な法律情報が得られ、パソコン上の「机上の図書館」として活用できます。

教育支援システム

インターネットにより、自宅においても、授業の課題や法科大学院からのお知らせが閲覧できます。また、いつでも司法試験の短答式過去問題等の自己学習ができ、解答・解説や関連情報へのリンク機能を活用して基本的な知識を身に付けることができます。

VOD(Video on Demand)システム

自動収録システムにより収録した授業を、本学自習室のパソコンからいつでも視聴することができるシステムです。やむを得ず授業を欠席した場合の補完はもちろんのこと、視聴の繰り返しを希望する学生の要望に応えるもので、予習復習などにも役立っています。原則として全ての法律基本科目を収録しますが、必要に応じてその他の科目についても収録をしています。

人材養成目的

人材養成目的その他教育研究上の目的

法務研究科は、豊かな人間性に根ざしたバランス感覚のうえに立ち、リーガルマインドを備え的確な判断力と行動力をもった法曹及び実務法務専門職の養成を目的としています。

FEATURE

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