(1)次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書又はこれに類するものと認められる公的証明書が提出できること。
イ．主たる家計支持者一人の令和3年の所得金額が、令和元年又は令和2年の所得金額と比較し、2分の1以下となっていること。または、令和4年の所得見込額が令和元年、令和2年もしくは令和3年の所得金額と比較し、2分の1以下となっていること。

(2)主たる家計支持者※一人の令和3年の所得金額、もしくは令和4年の所得見込額が給与所得者の場合、841万円以下（給与所得者以外は355万円以下）であること。

・奨学生願書および提出書類チェック表（所定様式あり）
・国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書又はこれに類するものと認められる公的証明書の写し（「公的支援の受給証明書」の例、該当者のみ）
・令和元年 所得証明書（該当者のみ）
・令和2年 所得証明書（該当者のみ）
・令和3年 所得証明書（該当者のみ）
・事由発生後2か月分の給与明細又は帳簿等（該当者のみ）
・銀行振込依頼書（所定書式あり）
・住民票　
・誓約書（採用が決定した場合のみ提出）
※必要に応じて証明書類の提出を求めることがある。