在学生・教職員/ニュース 経済学部主催・東アジア環境政策研究会・名城大学アジア研究センター共催 セミナー「韓国の高齢化社会の今後 -日本との比較の視点から」 平成29年12月8日開催

韓国・西江大学国際関係学部から安世英教授をお招きして12月8日、グローバル経済セミナー「韓国の高齢化社会の今後 -日本との比較の視点から」が天白キャンパス共通講義棟北N103で開催された。セミナーには、経済学部の学生や教員ら約100名が受講した。

このセミナーは経済学部が主催し、東アジア環境政策研究会(経済学部 李秀澈教授)とアジア研究センターの共催で開催されたもの。セミナーは英語で行われ、経済学部の佐土井有里教授・アジア研究センター長が通訳を務めた。

安教授は始めに、1953年の朝鮮戦争で破壊されたソウル市内の写真を見せ、1960年代の世界最貧国から国内総生産(GDP)で世界12位へと経済発展をとげた「漢江の奇跡」とその成功要因を解説した。また、この経済発展には、日本から多大な経済・技術支援があったことを、1970年代の韓国の鉄鋼メーカーPOSCOに対する新日本製鐵株式會社の技術支援を事例として紹介した。さらに現在の韓国が直面している超高齢化問題について、日本の状況と比較し、日本では先進化→福祉制度の整備→高齢化と段階的に進んだが、韓国では福祉制度の整備と高齢化が同時進行で、先進化が後追いしているため、事態がより深刻であると述べた。また、高齢化が進む中、社会を成長させていくためには、5つの要因:労働・資本・生産性の他に、創造的人材資本(Creative Human Capital)とグローバル人材(Global Talent)が重要なポイントになると語った。安教授によれば、アメリカのように移民に対してオープンな社会では、若くて創造的な人材の移入と多様性から生まれるアクティビティにより、2050年以降も日本と韓国が直面するような超高齢化社会を迎えることなく国家競争力は維持可能であるという。日本と韓国も今後単純労働ではなく、知識者を中心とする創造的人材の移入促進のための移民制度に関する意識転換と改革が必要であると論じた。

聴講した学生からは、主に韓国の財閥企業に関する質問が相次ぎ、安教授は、サムソンと三菱・三井の違い、韓国の若年層労働市場で起こっているミスマッチなどを説明した。また、韓国の財閥の課題は、経営の透明性、中小企業との相生(相互に生きる)・協力だと語った。

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