研究・産学官連携名城大学の知的財産

本学では産学官連携の取り組みの手始めとして、平成15年10月に学術研究審議委員会のW.G.として産学官連携推進分科会を組織し、「パテントポリシー」および「知的財産権管理規程および細則」(以下、「規程」)を作成いたしました。これにより、本学も知的財産を創出し社会貢献を進める旨を公言するとともに、規程により教職員等の発明を、大学が管理できるようにすることにより、組織をあげて産学官連携に取り組めるようになりました。

パテントポリシーとは

  • 基本姿勢・哲学
  • 知的財産権に対する考え方

を公に宣言するものです。知的財産取り扱い機関としての、存在アピール文ともいえます。

パテントポリシー

本ポリシーはパテント=特許と銘打っているが、特許に限らず知的財産全般を念頭に置き、論文と知的財産権とを同じ位置付けで取り扱い、創出された知的財産権は大学の責務として保護し、技術移転などにより社会に還元していく、知的財産サイクルの構築をめざすものである。

1. 基本的な考え方

名城大学は、総合大学として、社会的使命を果たすことが重要であり、その理念を「総合化」「高度化」「国際化」の三つのキーワードに求めている。また、その理想を追求するため、さまざまな改革に取り組んでいる。 一方、国策として産学官連携の推進による経済の活性化の期待も大きなものとなっている。シーズの宝庫である大学の知恵の価値が従来にも増して高く評価され、知恵に財産としての価値を与える知的財産の役割は大きく広がっている。

よって、大学の研究成果について、世界を見据えた知的財産権化を図ることが求められている。特に、その普及においては、論文と知的財産権とを同じ位置付けで扱うという意識を確立し、実践していくことが重要である。 これらの目的の達成に向けてパテントポリシーを設定し、学内外に公表するものである。

2. 知的財産権化の必要性

知的財産は、研究・開発活動の結果生み出された創作物のうち、財産としての価値を持つものを指す。科学的発見や理論、装置、材料、物質、マーク、そしてデザイン等、これらはすべて知的財産の対象となる。 このうち、発明者等の権利保護および産業競争力確保の観点で、特許制度等の法律により保護される。

(1)産学官連携の推進

名城大学は「ものづくり地域」に位置する総合大学である。よって大学の研究成果を社会の役に立たせるためには、研究成果が産業界に円滑に技術移転・事業化され、かつ、そのことにより安全・便利で使いやすい製品となって国民へ還元されることが重要である。

この技術移転・事業化において使用される技術が知的財産権化されていれば、企業は経済活動を優位に展開できることが明らかである。

これらに鑑み、名城大学は研究成果の知的財産権化を進め、法的に保護していく。

(2)ベンチャー起業の権利保護

新産業創出のため、ベンチャー起業に大きな期待が寄せられている。研究者がベンチャー起業する場合、予め自らの研究成果を知的財産権化しておくことにより、その後の事業展開を優位に進めることができる。

よって、名城大学は研究成果の知的財産権化を進め、ベンチャー起業で活用できるよう、法的に保護していく。

(3)発明者の権利保護

研究成果を知的財産権化することは、ロイヤリティーの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み出し、成果物に対し産業界から客観的な評価を受けること、及び、成果物の実施化を通して新たな課題を知ることが可能となる。

これら発明を特許出願として特許庁に申請することが必須である。

(4)研究資金の獲得

名城大学は「ものづくり地域」に位置する総合大学である。よって大学の研究成果を社会の役に立たせるためには、研究成果が産業界に円滑に技術移転・事業化され、かつ、そのことにより安全・便利で使いやすい製品となって国民へ還元されることが重要である。

これらは、研究者自身にフィードバックされ、次の発明を生み出すための貴重な機会となる。

また、大学の研究成果が目に見える形で使われることにより、大学の評価が高まるとともに、産業技術力の向上等に資することとなり、経済・社会に一層の貢献ができるようになる。

3. 研究成果の活用を組織として支援

名城大学の研究及び開発の成果物は、大学及び人類の財産であるとの観点から、大学は、知的財産権の発掘、取得、保護、発信、活用を、透明性及び公平性を確保しつつ、効果的、戦略的、効率的に行うよう組織として対応する。このため、知的財産権は大学に帰属するものとする。

また、職員は情報セキュリティの確保に努めることとし、大学の知的財産が不透明な形で流出することを防止する。

4. 知的財産権の取得促進のための研究者の評価と報奨

  1. 上記知的財産権化の重要性に鑑み、名城大学は知的財産権の取得を促進するために、以下のインセンティブを付与することとする。
  2. 知的財産権化への貢献度を研究者の評価に反映
  3. 出願・登録報奨により発明の奨励
  4. ロイヤリティー還元による個人報奨(特別報奨)の充実

5. 知的財産権の管理と活用のための体制・組織

  1. 学術研究支援センターに技術移転・知財管理担当者(以下、「知財担当者」という)を置く。知財担当者は、知的財産に関し、大学外部との窓口になるほか、大学内において、知的財産権の取得促進及び技術移転促進のため、知的財産マインドの高揚及び情報セキュリティの確保に努める
  2. 知財担当者は研究者等との調整を行い、知的財産権の取得促進及び技術移転促進を図る。
  3. 学術研究支援センターは広くて強い知的財産権の取得促進を図る。

お問い合わせ先

学術研究支援センター 産学官連携担当

TEL:052-832-1151(内線:2259、2263)
TEL:052-838-2036(直通)
E-mail:liaison@ccmails.meijo-u.ac.jp

知的財産権管理規程

平成16年6月11日 規程

目的

第1条

(1)この規程は、学校法人名城大学が所有する知的財産権を適正に管理することによって、発明者の権利保護及び第三者による知的財産権侵害を未然に防止し、名城大学(以下「大学」という。)内における創造的業務活動及びベンチャー起業を促進するとともに、大学の発展と業績の向上並びに産官学連携の推進に寄与し、もって経済、社会に貢献することを目的とする。

(2)知的財産権に関する運用等は、別に定める。

適用範囲と定義

第2条

(1)この規程において、知的財産とは、次に掲げるものをいう。

  1. 特許法により保護される発明
  2. 実用新案法により保護される考案
  3. 意匠法により保護される意匠
  4. 商標法により保護される商標

(2)この規程において、教職員等とは、次に掲げる者をいう。ただし、この規程の適用となる対象者は、教職員等とする。

  1. 大学の専任の教育職員(有期契約職員を含む。)
  2. 大学の専任の事務職員(嘱託契約職員及びパートタイム職員を除く。)
  3. 非常勤教員等であって、知的財産に関する契約を締結している者
  4. その他、任用に当たり知的財産に関する契約を締結している者

(3)この規程において、職務発明等とは、次に掲げるものをいう。

  1. 発明、考案及び意匠であって、その性質上大学の業務範囲に属し、かつ、その発明、考案及び意匠の創作をするに至った行為が、大学における教職員等の現在又は過去の職務に属するもの
  2. その他、教職員等が職務上創作又は作成した知的財産

(4)この規程において、職務外発明等とは、前項に該当しない知的財産をいう。

大学の責務

第3条

(1)大学は、知的財産の創造、保護及び活用に資することを目的として、大学の研究者及び技術者の職務並びに職場環境の整備、充実に努めなければならない。

(2)大学は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、実施しなければならない。

教職員等の責務

第4条

(1)大学において行う研究等に属する発明等を成した場合には、大学に届出なければならない。

(2)教職員等は、第三者が大学所有の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれがある場合はその排除に努めるものとし、並びに大学が第三者の知的財産権を侵害することを防止しなければならない。

(3)教職員等は、商標に表現される大学の業務上の信用を維持し、かつ商標に係る紛争を未然に防止しなければならない。

(4)教職員等は、この規程の運用に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(5)教職員等は、知的財産情報を有効に活用しなければならない。

(6)教職員等は、知的財産権にかかわる契約を締結するときは、その契約書案について学術研究支援センター長の審査を経て、その承認を得なければならない。

(7)教職員等は、学術研究支援センターが行う特許出願又は登録出願に対して、必要な情報を提供し、協力しなければならない。

(8)教職員等は、特許出願又は登録出願を行った知的財産について、大学のデータ・ベースによる公表に協力しなければならない。

権利の帰属

第5条

(1)教職員等の職務発明等に対する特許を受ける権利、並びに登録を受ける権利は、学校法人名城大学に帰属する。

(2)教職員等が職務外発明等に関する権利の譲渡を申し出たときは、学校法人名城大学は、その権利を承継することができる。

(3)大学は、教職員等が知的財産権を受ける権利を学校法人名城大学に承継させたときは、教職員等に対し報奨金を支払うものとする。

権限

第6条

(1)知的財産権に関する以下の事項は、学術研究審議委員会で審議決定し、大学協議会の議を経て、常勤理事会の議決を得るものとする。

  1. 大学に関する商標権の処分
  2. 有償による知的財産権の取得及び処分
  3. その他知的財産権に関する業務執行に係る重要な事項

委員会

第7条

(1)教職員等が成した職務発明等について必要な事項を定めるため、学術研究審議委員会の下に、発明評価小委員会(以下「小委員会」という。)を設置する。

(2)小委員会に関することは、別に定める。

技術移転・知的財産管理担当者

第8条

(1)学術研究支援センターに、技術移転・知的財産管理担当者(以下「知財担当者」という。)を置き、次の各号に定める業務を担当する。

  1. 知的財産権の取得促進及び技術移転促進に関すること
  2. 知的財産マインドの高揚に関すること
  3. 知的財産権に係る大学外部との交渉に関すること
  4. 知的財産権に係る学内研究者との連絡調整に関すること
  5. その他、知的財産権に係る重要な事項

(2)知財担当者の処遇等に関することは、別に定める。

所管

第9条

この規程に関する事務の所管は、学術研究支援センターが行なうものとする。

附則

この規程は、平成16年6月11日から施行する。

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