研究・産学官連携研究代表者メッセージ

MESSAGE

田中 武憲

文部省(当時)学術フロンティア推進事業として、2000年4月に設立された名城大学地域産業集積研究所は、大企業から中小企業まで県内の幅広い機械関連メーカー・地元自治体・地域金融機関等との「産官学連携」を基盤として、今日まで継続的に国内外での調査・研究活動を続けてきました。

以上のような社会連携と調査・研究の実績のうえに、現在、愛知と日本のものづくりが直面するさまざまな課題を解決し、新たなものづくりの地平を拓くことを目的としまして、2017年4月、名城大学ものづくりマネジメントシステム研究センターが発足しました。

少子化・高齢化が進む中、優秀なものづくり・マネジメント人財の確保に加えて、新たな市場や事業の開拓、株主に対する説明責任や敵対的買収の防衛手段としても、愛知と日本のものづくり企業にとって、現場に根付いた「(狭義の)モノづくり力」のさらなる高度化に加えて、ブランド力と収益力を兼ね備えた「(広義の)ものづくり力」の多機能化と高付加価値化、いわば「ものづくりマネジメントシステム」の構築と強化が必須かつ喫緊の課題です。

また、短期的には深刻な人手不足に加え、大規模自然災害に対するBCP(事業継続計画)の策定の遅れ、台頭する保護主義への対応、中~長期的には売上や納入先が特定少数に限定された「一本足」の収益構造、さらに技術・技能の伝承、後継者の不足という企業の「持続的成長」の存立基盤が脆弱である問題も指摘できます。

ものづくりマネジメントシステム研究センターは、大学が保有する多様な知的資源を活用し、積極的に企業や自治体など幅広い社会連携の結節環の役割を果たすことで、企業や社会が直面する課題の解決と競争力の強化、地域経済の活性化を図る所存ですので、お気軽にお声かけ頂ければ幸いです。

研究代表者 田中 武憲

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