研究・産学官連携軍事的安全保障研究に関する基本方針

名城大学における軍事的安全保障研究に関する基本方針

日本学術会議は、2017年に軍事的安全保障研究に関する声明を出しました。この声明は、1950年と1967年に自ら発した軍事目的研究を行わないとする2つの声明を継承するものであり、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究(軍事的安全保障研究)に関して大学等の研究機関がとるべき対応を示しました。その声明では、1)研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断をすべきこと、2)大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきであること、を述べています。なお、日本学術会議が声明に続けて出した報告の中で、軍事的安全保障研究に含まれうるのは、ア)軍事利用を直接に研究目的とする研究、イ)研究資金の出所が軍事関連機関である研究、ウ)研究成果が軍事的に利用される可能性がある研究、等であり、特に判断が難しいウ)についての慎重な対応を求めています。

名城大学は、「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」との立学の精神を掲げ、教育・研究活動をしています。「穏健中正」の四字には、内につよく、中庸と正義の心を体持し、外に向かっては、穏やかに和を求めて、健実に自己の道を進む決意が込められています。その立学の精神のもと、また上記日本学術会議の声明を受け、名城大学は、本学に所属する全ての研究者の研究成果が軍事利用に繋がる可能性を排除するために、軍事的安全保障研究に関して、以下の基本方針を掲げます。

名城大学では、軍事利用を目的とする研究は行いません。
国内外の軍事・防衛を所管する公的機関等からの研究資金の受け入れについても、本学では実施いたしません。
なお、個別の事案について判断が必要な場合は、大学協議会が設置する委員会において審議することといたします。

名城大学
(令和元年7月12日大学協議会決定)

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