経営学部

経営学部の授業は主に企業の経営を対象としていますが、本講義では、国や自治体・学校・NPOなど非営利組織の経営・会計を対象としています。授業では、企業の経営・会計の基礎知識を活用しつつ、非営利組織の特徴や課題について考えます。公表されている財務諸表を使った大学の経営分析は、偏差値や知名度など、大学受験情報では得られない各大学の財務上の特徴や課題を発見することができるので、学生たちも非常に興味深く取り組んでいます。非営利組織は、公益というミッションの達成を目的とした組織であり、企業のように利益の追求を目的としていません。それでは、非営利組織の経営・会計は、どうあるべきでしょうか。本講義で一緒に考えてみませんか。

マーケティング活動を成功させるには、その準備段階として、市場にはどんな⼈がいて、何を好み、どんな⽣活をしているかといった詳細な情報を⼊⼿する必要があります。そのための市場調査の⼿法を学ぶ講義です。たとえば、あなたがよく⾏くコンビニでポイントカードを提⽰すると、企業は「いつどの店でどの商品をいくらで買ったか」の情報が得られます。しかし企業が最も知りたい「なぜ、買ったのか」はわかりません。本当に好きで買ったのか、ほしい商品がなくて仕⽅なく買ったのか――⼈の⼼の中にある情報まで取得するのは容易ではありません。このような消費者⼀⼈ひとりの違いに迫るために開発された最新⼿法も紹介します。消費者・⽣活者の理解をめざすマーケティング・リサーチは、企業のビジネスだけに限らず、公共団体を含む幅広い分野で応⽤できる可能性があります。

⾼校の「現代社会」で勉強したと思いますが、⽇本の通貨は1973年に、固定相場制から、為替レートが⾃由に動いていく変動相場制に変わり、それ以来急激に円⾼が進んだと⾔われています。円⾼が進むと⽇本製品は⾼くなるため、輸出が落ち込みそうですが、必ずしもそうなりませんでした。製造業の技術が進み製品を安く作れるようになったからです。“物価”という要素を考慮すれば、実は円⾼ではなかったとも⾔えるのです。「国際⾦融システム論」ではまず、円⾼や円安になるメカニズムを専⾨的に学び、その知識を使って世界各国の経済を、通貨制度や⾦融制度といった観点から皆さんと⼀緒に分析していきます。

トヨタ⾃動⾞をはじめとする⽇本のものづくり企業を取り上げ、国際化・海外進出の背景や⽬的、課題を講義します。トヨタは⽇本やメキシコの⼯場で⽣産した⾃動⾞をアメリカに多く輸出していますが、現大統領の⾃国第⼀主義政策により両国からの輸出が制限されると、トヨタを頂点として国内の部品メーカーまで連なるサプライチェーン全体が大きな影響を被ることになります。揺れ動く国際情勢の中、⽇本企業はどんな戦略を取ろうとしているでしょうか。授業では現地で収集した事例を豊富に⽤いて、国際経営の実態を肌感覚として理解できるよう努めています。知識にとどまらず、国際社会で使える知恵や⼯夫を学んでください。