自己点検・
外部評価・成果報告

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令和元年度

事業目的

本事業では、新領域・新機能デバイスを創生するための国際的に拓かれた研究拠点を形成する。さらに戦略的なブランディングによって、意欲を持った質の高い入学希望者を獲得し、世界レベルの「名城大学の光デバイス研究」に触れることや企業との共同研究に参画することによって質の高い人材を育成する。そして、その学生が社会で活躍し「名城大学を卒業した学生は質が高い」という評価を得、さらに質の高い学生が入学するという“正のスパイラル”を実現し、それにより「名城大学の研究ブランド価値」を高めていくということが目的である。

令和元年度の実施目標及び実施計画

平成30年度までに実現しているデバイスを民間企業やベンチャー企業との共同研究によって、社会実装化に向けての取り組みを進める。さらに紫外レーザーにおいては未踏領域のカバー、面発光レーザーにおいては短波長・長波長化、紫外線センサにおいては動作領域の拡大などを進める。また国際連携拠点としての役割も発展させたい。平成30年度に実施したいくつかのアンケート結果を基に、ホームページ・ショールーム・一般公開シンポジウム・模擬実験・学生公募による情報発信等の中から「選択と集中」による事業内容の見直しや発展を進める。

令和元年度の事業成果

ここまでの研究活動を引き継ぎ、令和元年度も数多くの成果や実績を残すことができた。その中でも医療用用途や産業用途応用に向けて、さらなる特性向上を目指す上で、世界初UV-B(298nm)レーザーの実現に関しては、岩谷素顕准教授らによる記者会見が行われ、6つの新聞社にて報道された。新規光デバイスの実現が、その高い社会価値をメディアに取り上げられることで名城大学の研究ブランド構築につながるという流れを作ることができたといえる。この他にも、世界最高感度を有する可視光センサーや世界最高出力の導電性反射鏡を有する面発光レーザーの実現も達成し、これらの成果は招待講演18件、学会発表64件、特許申請7件等の対外発表実績を残している。ブランディング面においては、小・中・高校生向けの模擬実験以外にも軽金属学会や日本医用歯科機器学会という他分野での講演も行うことで、今後の企業との共同研究の成果による社会実装化を踏まえつつ、社会的知名度の向上につなげたい。さらに名城大学では大学の有する研究シーズを広く学外へ発信することを目的に「名城大学テクノフェア2019」を令和元年8月27日に開催し、800人の来場者を迎えている。この他、全国の理系希望の高校生へ当該事業に関するDMを発送し、さらなる認知度を高める取り組みも行っている。また、国際的な研究活動としては、ベルリン工科大学(ドイツ)にて、ドイツ、ポーランド、日本の研究者によるAlGaN研究に関する国際ワークショップを主催した。

令和元年度の自己点検・評価及び外部評価の結果

自己点検・評価

自己点検・評価は、これまで書面評価とヒアリング評価にて判定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、研究ブランディング事業実施委員会で審議した結果、令和元年度の評価方法は、書面評価のみで判定する旨を決定した。進捗状況報告書をはじめとする評価に係る資料を研究ブランディング事業実施委員へ配信し、令和2年5月20日から5月29日の間で書面評価を実施した。委員15人による書面評価の得点を集計した結果、945点満点(63点満点×15人)中、816点を獲得し、その得点率は86.4%であり、「優」と判定した。

外部評価

外部評価は、これまで大学の研究者、企業の技術者、国や県の産業振興に携わる方々より選出された外部評価委員会委員の書面評価とヒアリング評価によって判定をしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、研究ブランディング事業実施委員会で審議した結果、令和元年度の評価方法は、書面評価のみで判定する旨を決定した。これにより、進捗状況報告書をはじめとする評価に係る資料を外部評価委員会委員9人へ配信し、令和2年5月26日から6月8日の間で書面評価を実施した結果、567点満点(63点満点×9人)中、507点を獲得し、得点率89.4%となり「優」と判定された。書面評価における各委員からの所見には、目的や成果がわかりやすく、知名度も高くブランディングに成功していると思われる。世界初のUV-Bレーザーの実現などの驚くべき成果が次々と報告され、主要新聞各紙により広く報道されたことはブランディング活動に大きなプラスになっている。高校生向けDM発送の試み等の積極的な活動により、ランキング向上等の成果が顕在化しつつあり、高く評価できる等の評価の反面、光デバイス研究センターという研究拠点がまだ関係者のみの認知に留まっているのではないか。学内の後方支援の具体的な活動が見えづらい等の意見が挙げられた。これらは令和2年度の事業展開に合わせて、研究ブランディング事業実施委員会において対応していく必要があり、今後のさらなる改善に繋げていくことになった。

令和元年度の補助金の使用状況

令和元年度予算配布額 40,250千円に対し、執行額は38,605千円となり、その執行率は95.9%であった。主な使途は以降のとおり。①研究費:28,400千円(液体窒素:8,087千円/ソフトウェアライセンス:1,024千円/GaN基盤:3,132千円他)②人件費:7,431千円(PD給与1名)③広報費:2,774千円(ブランディング事業DM:2,350千円/ブランディング事業リーフレット:132千円他)。