本事業は、専門ゼミナールをベースに、課題解決の提言を行う体験型プログラムの質的向上を図るものですが、学生の成長度等を把握するため、学生の自己評価アンケートを実施しました。この結果「受講前と比べて自分が成長したかどうか」の設問については、全体平均（5段階評価）で4.1となり、「学びのコミュニティ創出支援事業申請書」に記した成果指標目標値3.5をクリアすることができました（詳細は下記「自己評価アンケート結果」参照）。

社会フィールドワーク自己評価アンケート結果
平成29年12月～平成30年1月実施　回答者数：64名

　本プログラムは、経済学部の専門ゼミから調査研究プロジェクトを公募し、優秀なプロジェクトに予算配分を行う競争的プログラムです。経済学部ゼミナール運営委員会が、申請プロジェクトについて、①研究課題の学術的重要性・妥当性、②研究課題の創造性及び革新性、③研究計画・方法の妥当性、④研究課題の波及効果及び普遍性、⑤研究遂行能力及び研究環境の適切性、の観点から採点し、本年度は下記の4プロジェクトが採択されました（平成29年5月25日教授会承認）。

1．李ゼミ「再生可能エネルギー普及とエネルギー自治：飯田市の事例を題材として」
2．佐土井ゼミ（3年）「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」
3．佐土井ゼミ（4年）「ミャンマー工業団地における日本人管理者とミャンマー人従業員の意識調査」
4．山本ゼミ「台湾におけるヤマト運輸の宅配便事業～わが国への示唆～」

続いて、平成29年7月13日、調査・研究活動のレベル向上および社会で通用する報告書執筆のため、該当ゼミの学生が学外の調査研究の専門家による講義を受講しました。講師には、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）政策研究事業本部名古屋研究開発部主任研究員筒井康史氏をお迎えし、シンクタンク等におけるビジネスでのレポート実例紹介、ロジカル・シンキングの技術、インタビュー調査の留意点、「レポート・論文」作成時のテクニック等についてお教えいただきました。

　近年、わが国の国内貨物輸送量が伸び悩むなかで、宅配便取扱個数はインターネット通販の普及等により急速な増加を続けています。とくに、宅配便事業最大手のヤマト運輸（株）については、国内での市場シェアを高めると同時に、アジア諸地域への宅配便事業の拡大を図っています。一方で、労働力不足等の課題も深刻化しています。このような状況から、本年度、山本ゼミナールでは、海外進出を含めた宅配便事業の現在の動向とその課題を把握し、その対応策を検討することとしました。
　8月2日、豊田市にあるヤマト運輸（株）中部支社を訪問し、同社の宅配便事業の動向や、労働力不足への対応についてレクチャーを受けました。あわせて、昨年竣工した最新のターミナルである「中部ゲートウェイ」をご案内いただき、作業者の労力を軽減する自動搬送機器や、空調の効いた仕分けスペースなど、従来のターミナルとは異なる施設を見学しました。また、中部ゲートウェイの稼働により関東～中部間の当日配送が可能になりましたが、施設整備により輸送の高速化が実現する仕組みについて、理解することができました。

　本年度、山本ゼミナールでは、宅配便事業の動向（海外展開を含む）と現在の課題について研究していますが、9月11日、台湾においてヤマト運輸（株）が出資し「クロネコ宅急便」ブランドで宅配便事業を展開している統一速達股份有限公司の桃園ベースを訪問し、同社の宅配便事業の概要やわが国との相違、現在の課題とその対応等についてレクチャーを受けました。あわせて、同ベース施設を見学させていただきました。
　わが国では、受荷主の不在による宅配便の再配達が課題となっていますが、台湾都市部では戸建て住宅は少なくほとんどが集合住宅で、集合住宅の管理人が宅配便を受け取ってくれることが多いため、再配達比率はわが国の半分以下であるなど、わが国との事業環境の相違を知ることができました。

9月25日（月）26日（火）
経済学部佐土井ゼミ3年　「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」

　マレーシア・マラヤ大学を名城大学経済学部2・3年生31名が訪問し、2日間の学生International Workshopを開催した。経済学部の学生は、5本のプレゼンテーションを英語で実施し、マレーシアの学生達からの質問に対して答えた。また、マラヤ大学学生による民族舞踊やパーフォーマンスの披露、多民族国家マレーシアの歴史・文化・食に関する学生プレゼンテーションもあり、歓待を受けた。
　その後、学生たちは広大なマラヤ大学をキャンパスツアーで周り、学内にある美術館、植物園等、広さに圧倒されていた。
　26日はマレーシアの行政都市であるプトラジャヤをマラヤ大学学生と共に見学した。プトラモスク内を、ガウンを借りて見学し、首相官邸等主要建物やプトラジャヤに行政機関が移転されて20年を経て、新しく建設され整然と整備された都市の進化を見て回った。　
　その後は、一般の人々の生活を見るため、郊外の住宅地や市場を見学し、近代都市クアラルンプールや作られた行政都市プトラジャヤとの比較を見て回った。

9月27日（水）
経済学部佐土井ゼミ3年　「多民族国家マレーシアにおける自動車産業の現状と課題」

　マレーシア・クアラルンプール郊外シャーアラムのプロトン自動車工場（PROTON）を名城大学経済学部2・3年生31名が訪問し、企業説明、工場見学、実車テスト試乗等の調査を実施した。
　PROTON社は1985年に当時のマハティール首相のマレーシア国民車構想のもと設立され、三菱自動車とマレーシア政府の合弁事業として発展してきた。当初は国民車優遇政策のもと、圧倒的な国内市場シェアを維持していたが、2003年に三菱自動車が離れ、優遇制度が薄れ、シェアの減少が続き、立て直しの為、今年から中国Geelyが参入した。
　このPROTON社での調査事例は、多民族国家のマレー優遇政策のもと、自動車産業をどう育成するのか？　日本企業の技術支援の役割は？　中国参入による影響は？　等々、ゼミの調査対象として、非常に興味深い調査となった。

10月15日~21日　現地調査報告
経済学部佐土井ゼミ4年　「ミャンマー工業団地における日本人管理者とミャンマー人従業員の意識調査」

　ミャンマーは、2011年以降、政治面における民主化への流れを加速させるとともに、経済面における改革・開放に向けた取り組みを活発化させており、アジアに残されたラスト・フロンティアとして注目を集める存在となっている。その中で日本政府とミャンマー政府主導で、ヤンゴン市の南東約20キロメートルに位置するティラワ経済特別区の開発が行われている。
　今回4年生の学生6名がミャンマー現地を訪問し、ティラワ工業団地を訪問調査し、工業団地管理側、日系企業担当者等との面談・質疑応答により現状を調査した。また、比較対象として、ミャンマー第2の都市であるマンダレーのマンダレー工業団地のミャンマーローカル企業6社を訪問調査し、ローカル企業の現状を調査した。
　また、ミャンマー学生との意見交換の機会として、マンダレー大学とマンダレー工科大学を訪問し、2校にてそれぞれ学生交流会を開催し、英語で準備したプレゼンテーションにより、ミャンマー学生との意見交換を行った。現地の学生と交流・討議することで、ミャンマーにおける経済発展の現状、ミャンマー側、日本側双方の課題を討議した。
　マンダレーではローカル企業訪問だけでなく、ミャンマー人経営者達の自宅にも招待され、ミャンマー人の生活、考え方、価値観、日本に対する期待、技術・働き方に関する考え方等を学ぶことが出来、非常に有意義な体験となった。

李ゼミ「法政大学サステイナビリティ研究所白井信雄教授招聘講演会」開催
日時：平成29年10月24日13:10～14:40
場所：本学H205教室
講演テーマ：再生可能エネルギーと地域再生

　本事業に基づく李ゼミのテーマである「再生可能エネルギー普及とエネルギー自治：飯田市の事例を題材として」に関する基礎理論と基盤知識の勉強のために、長年、再生可能エネルギーの地域再生関連研究に携わってきており、この分野では数多くの研究業績を有している、白井教授を本校に招へいし、講演1時間、質疑応答30分、合計1時間30分の講演会を行った。講演会に参加学生は、李ゼミ2年生（専門ゼミナールⅠ）13名、3年生（専門ゼミナールⅡ）14名、合計27名であった。1時間の講演のあと、学生たちと活発な質疑応答も行われた。
　白井教授の講演内容の要約は次のとおりである。
　日本では2012年7月から固定価格買取制度がスタートした。この制度の目的は、再生可能エネルギーの市場を創出・拡大し、設備コスト等の低減化を図ることで、競争力のある電源に育てることが主な目的である。この制度施行以来、日本の再生可能エネルギー発電割合は、約1%（2011年）から約7%（2016年、ただし大型水力を除く）までに大きく伸びるようになった。ここで、単純な再生可能エネルギーの割合増加よりは、それが如何に地域再生に貢献したかについても検証する必要があるという。たとえばメガソーラーなど企業型再生可能エネルギーは、従来の原発や化石エネルギー中心の集中型エネルギーシステムと根本的な変化はみられないからである。
　たとえば、シューマッハは「中間技術」について、「現代の知識、経験の最良のものを活用し、分散化を促進し、エコロジーの法則にそむかず、希少な資源を乱費せず、人間を機械に奉仕させるのではなく、人間に役立つように作られている。」と定義している。原発や火力発電は、一般の市民はアクセスできない「難解技術」であるが、再生可能エネルギーは、地域資源を利用する分散型エネルギーとして、中間技術の特徴を持っているという。
　さらに白井教授は、「エネルギー自治」とは、自分たちの大事なエネルギーを自分たちで治める、そしてエネルギーと自分たちの関わり方を自分たちで律するということであるという。再生可能エネルギーは、分散型で地域に身近に存在し、比較的小規模で簡易な技術で利用できることから、地域の主体が自分たちで生成し、利用することに馴じみやすい。
　また再生可能エネルギーによる地域社会の変革でも、地域内はもとより地域を超えた対話とネットワークが活発な状態を目指していく。したがって原発や化石燃料への依存から脱却、工業系社会から自然循環によりそう農系社会への転換、環境負荷への地域外へのつけ回しから地域内での目に見える所での制御、エネルギーを外部に依存しない自給可能な地域の創出等といった方向に、地域社会を変革していくことが、再生可能エネルギーの導入による変革目標として重要であると結論付けている。

李ゼミ「飯田市再生可能エネルギーゼミ現地調査」
日程：平成29年11月16日～17日

　貸切バスを利用し、再生可能エネルギー導入の先進町として知られている長野県飯田市を訪問し、再生可能エネルギーが飯田市の地域再生にどれほど貢献したのか、また今後の普及課題は何なのか、また飯田市民は飯田市の取組みについてどのように考えているのかに関する調査を行った。参加者は、李ゼミ2年生（専門ゼミナールⅠ）12名、3年生（専門ゼミナールⅡ）14名、引率教員1人合計27名であった。
　11月16日は、飯田市の近い昼神に泊まったが、当日夕食の後、夕方8時～10時30分までに参加ゼミ生全員が会議室に集まり、再生可能エネルギーと地域再生に関する討論会を開催した。
　11月17日は、まず09:30～10:30に飯田市役所を訪問し、環境モデル都市推進課の有吉拓人さんから飯田市のこれまでの再生可能エネルギー普及への取り組み歴史と成果、そして課題について説明をしていただいた（写真参照）。
11:00～12:00には、南信バイオマスのペレット製造工場を見学した。見学の前に同工場の職員の井口潤子氏から、長野県の森林から間伐材などを活用したバイオマス燃料（木質ペレット）作り事業の意義について説明していただいた（写真参照）。すなわち間伐により森林育成を促し、木質ペレット燃料により二酸化炭素削減に貢献することで、地域の経済循環と地球環境保全の両立が実現されているということであった。
　13:30～14:30には飯田市の再生可能エネルギー事業の中で最も成功事例として取り上げられている、おひさま進歩エネルギー（株）を訪問し、関係者から、行政の支援と市民の出資、そして地元銀行の協力を下に、地域住民が初期投資なして太陽光システムを導入できる「おひさま0円システム」による住宅用太陽光発電の全市展開（個人住宅対象）状況と成果に関する説明をしていただいた（資料参照）。
　14:30～16:30には、全参加学生たちが、あらかじめ用意した「飯田市民の再生可能エネルギーに関する意識調査」のアンケートを、1人あたり5枚筒配布し、飯田市駅前を中心に市民アンケート調査を行った。約2時間の学生たちの調査で、総85枚のアンケートが回収された。このアンケートの分析結果は、12月16日に行われた経済学部ゼミレポートフェスティバルで報告された。
　16:30～19:00全調査を終了し本学塩釜キャンパスに戻った。

李ゼミ「経済学部ゼミレポートフェスティバル報告」
日程：平成29年12月16日

　このフェスティバルでは、李ゼミから3本の報告があったが、その中で、関連調査を主導してきた、3年生の杉山賢也、鈴木颯、山田凌也杉山君の3人は、これまでに行われた、講演会、飯田市現地ヒアリングと市民アンケート調査、独自の文献調査などをベースに、「再生可能エネルギーとエネルギー自治：飯田市の取り組みを題材として」というテーマの報告を行った。
　以上を踏まえ、ゼミ生たちは、指導教員のアドバイスの下で、来年1月完成をめどに最終報告作成に取り組んでいる。