2018年11月12日更新

問い合わせ先

刈谷市教育委員会と名城大学との教育連携に関する協定

• 目的

  生涯学習推進の観点から相互に連携・協力し、地域社会の発展及び人材の育成に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)生涯学習の振興・発展に関すること

  (2)知的・人的資源の交流に関すること

  (3)その他両者が必要と認めること

• 締結日

  平成22年1月22日

• 有効期間

  協定締結の日から1年間とする。ただし、有効期間満了の日の1か月前までに両者のいずれからも改廃の申入れがないときは、同一内容でさらに1年間更新するものとし、その後も同様とする。

国土交通省中部地方整備局との連携・協力に関する協定

• 目的

  名城大学にあっては、教育・研究及び地域社会への貢献について、整備局にあっては、社会資本整備・維持の推進による持続可能で活力ある国土・地域づくりについて、相互に連携・協力し、地域における防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)教育・研究及び地域社会への貢献に関すること

  (2)社会資本整備・維持に関すること

  (3)その他、両者が必要と認める事項

• 締結日

  平成26年6月11日

• 有効期間

  平成26年6月11日から平成27年3月31日（以降、1年間の自動更新）

国土交通省中部地方整備局と地域防災力の向上などで連携協力協定を締結（2014年6月12日）

学校法人日本体育大学との包括連携協定

• 目的

  それぞれが所有する経営資源、教育資源を両法人の設置する学校の在学生・卒業生の活動及び教職員の教育・研究活動全般に活用し、両法人の一層の発展と更なる社会貢献を遂げることを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)両法人が設置する学校の教育・研究における相互支援に関すること

  (2)両法人が設置する学校の在学生の教育・研究及び課外活動の交流に関すること

  (3)両法人が設置する学校の教職員の交流に関すること

  (4)両法人が設置する学校の入学者の募集に関すること

  (5)両法人が設置する学校の卒業生の活動に関すること

  (6)両法人の施設貸借に関すること

  (7)その他両法人が協議し同意した連携事業に関すること

• 締結日

  平成26年6月20日

• 有効期間

  平成26年6月20日から平成28年3月31日（以降、1年間の自動更新）

日本体育大学と学校法人包括連携協定　経営、教育資源で互いの強み生かし、弱みを補完（2014年6月23日）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協定

• 目的

  2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取り組みを進めるため、相互に連携・協力体制を構築することを目的とする。

• 連携事項

  (1)人的分野および教育的分野での連携

  (2)オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる研究分野での連携

  (3)オリンピック・パラリンピック競技大会の国内PR活動での連携

  (4)オリンピックムーブメントの推進及びオリンピックレガシーの継承に関する連携

• 締結日

  平成26年6月23日

• 有効期間

  平成26年6月23日から平成32年12月31日

2020年五輪成功へ　組織委と名城大など552校が提携（2014年8月6日）

愛知中小企業家同友会との産学地域連携基本協定

• 目的

  相互の人的・知的資源の交流・活性化を図るための諸事業を行うことにより、社会の主役であり地域社会と住民生活に貢献する中小企業の振興を通して、地域社会に貢献する人材の育成、技術開発や技術教育等の支援による新規事業の創出等、地域社会の発展に資することを目的とする。

• 協力事項

  (1)人材育成に関する事項

  (2)新事業創出のための各種施策の推進に関する事項

  (3)技術相談及び中小企業等との共同研究・受託研究の推進に関する事項

  (4)その他この協定を達成するために必要と認める事項

• 締結日

  平成26年8月5日

• 有効期間

  平成26年8月5日から平成27年8月4日（以降、1年間の自動更新）

愛知中小企業家同友会との連携で基本協定を締結（2014年8月6日）

愛知県岩倉市との協定

• 目的

  名城大学は、名城大学大学院法務研究科法務専攻（専門職学位課程）に学ぶ研修生について、実社会における法曹としての資質を鍛えるべく、実務研修の一環としての実地指導を受けさせる必要を説明し、岩倉市は、その意義を理解し、岩倉市が市民向け活動として毎月実施している法律相談の場に、個々の相談者の個別的な同意を得たうえで、相談担当弁護士が研修生を同席させて法律相談の研修を行うことを受け入れることを表明し、かかる協定の目的に沿った実務研修の実施に関する協定を締結する。

• 研修期間

  毎年8月から12月までの間に実施される法律相談

• 締結日

  平成26年8月12日

大学教育の協力に関する基本協定書（名城大学と神田外語大学）

• 目的

  人事交流等を通して、両校の教育、研究の充実、発展に寄与すべく大学等の教育に関する協力を行うことを目的とする。

• 締結日

  平成26年12月15日

• 有効期間

  基本協定締結の日から平成31年3月31日までとする。ただし、本協定の有効期間満了時、両校協議の上本協定の有効期間を延長できるものとする。

名城大学が神田外語大学と英語学習で基本協定（2014年12月16日）

名古屋市天白区役所との連携・協力に関する協定

• 目的

  包括的な連携・協力のもと、防災、まちづくり、生涯学習、文化、福祉、農業など多様な分野で相互に連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域防災の強化に関すること

  (2)まちづくりの推進に関すること

  (3)生涯学習、文化、スポーツの振興に関すること

  (4)地域福祉の向上に関すること

  (5)農業をはじめとする産業の振興に関すること

  (6)生物多様性をはじめとする環境への取組みに関すること

  (7)必要と認める事項について相手方に連携・協力を求めることができる

• 締結日

  平成26年12月18日

• 有効期間

  平成26年12月18日から平成30年3月31日（以降、1年間の自動更新）

名城大学が天白区と連携協定を締結（2014年12月22日）

株式会社名古屋銀行との連携・協力に関する基本協定

• 目的

  地域社会の発展、相互の人材育成に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)学生のキャリア形成支援にかかる事項

  (2)相互の人材育成に関る事項

  (3)双方が合意する事項

• 締結日

  平成27年2月23日

• 有効期間

  平成27年2月23日から平成28年2月22日（以降、1年間の自動更新）

愛知県内6大学と名古屋銀行が連携協定に調印（2015年2月25日）

全国「道の駅」連絡会との「道の駅」就労体験型学習の実施に関する基本協定書

• 目的

  「道の駅」における就労体験を通じて、学生が実践的に学習するとともに、もって、活動の舞台となる「道の駅」の活性化に資することを目的として、「道の駅」就労体験型実習を行う。

• 締結日

  平成27年5月20日

名城大学と藤田学園藤田保健衛生大学との連携に関する協定書

• 目的

  本協定は、両大学が持つ教育、研究、地域社会との連携等の実績を互いに活用し、両大学の連携を推進することにより、社会に貢献するとともに両大学の教育、研究の一層の充実を図ることを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域社会の健康課題への対応に関すること

  (2)学生の医療・介護専門職としての資質向上に関すること

  (3)教育・研究を目的として両大学間で人事交流を行うこと

  (4)教育・研究を目的として両大学が所有する施設設備を共同で利用すること

  (5)各種事業の相互連携に関すること

  (6)教育・研究及びその他の諸活動に対する情報交換・協働に関すること

  (7)その他、両校が必要と認めること

• 3）締結日

  平成27年8月4日

• 4）有効期間

  本協定の有効期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日とする。ただし、有効期間満了の3ヶ月前までに両大学のいずれからも改廃の申し入れがないときは、更に1年間更新するものとし、その後も同様とする。

名城大学と藤田保健衛生大学が「大学間包括連携協定」を締結（2015年8月4日）

名城大学と名古屋市東区役所との連携・協力に関する協定書

• 目的

  包括的な連携のもと、防災、まちづくり、生涯学習、文化、福祉など多様な分野で相互に協力し、地域社会の発展とともに、学生の実践力の養成に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域防災の強化に関すること

  (2)まちづくりの推進に関すること

  (3)生涯学習、文化、スポーツの振興に関すること

  (4)地域福祉の向上に関すること

  (5)地域の歴史的文化的遺産の活用に関すること

  (6)地域コミュニティの活性化に関すること

• 締結日

  平成27年10月14日

• 有効期間

  協定締結の日から平成31年3月31日までとする。ただし、有効期間満了2か月前までに両者のいずれからも改廃の申し出がない場合は、1年間自動的に更新するものとし、以後同様とする。

東区と連携・協力の協定 吉久光一学長「地域の課題解決の場に」（2015年10月16日）

岐阜県可児市、学校法人名城大学、学校法人日本体育大学との3者連携・協力に関する協定

• 目的

  包括的かつ多様な分野で相互に連携・協力し、地域社会の発展と学生の実践力の養成に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)健康づくり、地域福祉の向上に関すること

  (2)子育て、教育に関すること

  (3)観光交流の活性化、地域産業の発展、まちづくり活動の推進に関すること

  (4)生涯学習、文化芸術、体育・市民スポーツの振興に関すること

  (5)国際交流、多文化共生に関すること

  (6)防災力の強化と良好な生活環境の形成に関すること

  (7)都市経営に関すること

• 締結日

  平成28年2月29日

• 有効期間

  協定締結の日から平成31年3月31日までとする。ただし、有効期間満了２か月前までに3者のいずれからも改廃の申し出がない場合は、3年間自動的に更新するものとし、以後同様とする。

学校法人名城大学、可児市、学校法人日本体育大学が3者連携・協力に関する協定を締結（2016年3月2日）

学校法人名城大学とイオンリテール株式会社との連携・協力に関する協定

• 目的

  包括的かつ多様な分野で相互に連携・協力し、相互連携による諸活動の双方の事業への寄与と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域の環境負荷を削減する先進的な取り組みに関すること

  (2)地域防災、事業継続計画（BCP）の対応強化に関すること

  (3)地域コミュニティの形成・発展等のまちづくりに関すること

  (4)流通・マーケティング分野等における教育・研究活動に関すること

  (5)インターンシップ及び社員研修等を通じた人材育成に関すること

  (6)その他其々が有する資源の相互利用に関すること

• 締結日

  平成28年3月14日

• 有効期間

  協定締結の日から1年間効力を有するものとする。ただし、有効期間満了2か月前までに両者のいずれからも改廃の申し出がない場合は、引き続き1年間効力が延長されるものとし、以後も同様とする。

イオンリテール株式会社と連携・協力の協定を締結（2016年3月15日）

日進市と名城大学との連携協力に関する協定

• 目的

  幅広い分野で相互に連携協力することにより、地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)日進市のまちづくり及び地域の活性化に関すること。

  (2)知的資源、物的資源の相互活用及び災害発生時の相互協力に関すること。

  (3)学校教育、生涯学習、文化・スポーツ振興に関すること。

  (4)学生ボランティア、インターンシップ等の活動及び地域コミュニティとの活動に関すること。

  (5)その他両者が協議して必要と認める事項に関すること。

• 締結日

  平成28年3月23日

日進市と連携協力協定　本学日進総合グラウンドが立地（2016年3月23日）

石川県と名城大学との県内就職支援に関する協定

• 目的

  相互に連携・協力に努め、石川県出身学生を中心に石川県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、本県へのUIターン就職の促進を図ることを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)学生に対する県内企業の情報、各種イベント等の周知に関すること。

  (2)学生に対する県内企業のインターンシップ受け入れ支援に関すること。

  (3)学内で行う就職セミナー及び合同企業説明会等の開催に関すること。

  (4)保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。

  (5)学生のUIターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。

  (6)その他、学生のUIターン就職の促進に関すること。

• 締結日

  平成28年4月1日

• 有効期間

  協定の締結日から平成29年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の前月末日までに両者のいずれから特段の意思が無い場合、この協定を期間満了の翌日から起算して更に1年更新するものとし、その後も同様に扱う。

長野県と名城大学との学生Uターン就職促進に関する協定書

• 目的

  長野県と名城大学が相互に連携・協力に努め、学生に対し長野県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、長野県出身学生のUターン就職の一層の促進を図ることを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)学生に対する県内の企業情報、生活情報等の周知に関すること。

  (2)学生に対する県内企業のインターンシップ受け入れ支援に関すること。

  (3)学内で行う合同企業説明会等、企業情報提供イベントの開催に関すること。

  (4)県の学生向け就職情報提供サービスへの登録呼びかけに関すること。

  (5)保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。

  (6)学生のUターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。

  (7)その他学生のUターン就職促進に関すること。

• 締結日

  平成29年11月16日

• 協定期間

  平成29年11月16日から平成30年3月31日（以降、1年間の自動更新）

名城大学と独立行政法人都市再生機構との連携協定書

• 目的

  名城大学及び独立行政法人都市再生機構が包括的な連携の下、それぞれの資源活用を図り、少子高齢化や外国籍世帯の増加等の地域課題に対応する取組みを協働して実施することにより、別紙記載のUR賃貸住宅団地及びその周辺地域の活性化や良好なコミュニティ形成等に資することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域の活性化及び良好なコミュニティの形成に関すること

  (2)少子高齢化に関すること

  (3)多文化共生支援に関すること

  (4)その他前条目的を達成するため、両者による取組みが必要と認められること

• 締結日

  平成30年3月26日

• 協定期間

  協定の締結の日から平成30年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の日の1月前までに、両者のいずれからも改廃の申入れが無い場合、更に1年間更新するものとし、その後も同様に扱う。

本学が独立行政法人都市再生機構との連携協定を締結（2018年3月26日）

春日井市と名城大学との連携・協力に関する協定書

• 目的

  春日市と名城大学が包括的な連携のもと、防災、まちづくり、生涯学習、文化、福祉など多様な分野で相互に協力し、地域社会の発展とともに、学生の実践力の養成に寄与することを目的とする。

• 連携・協力事項

  (1)地域防災の強化に関すること

  (2)まちづくりの推進に関すること

  (3)生涯学習、文化、スポーツの振興に関すること

  (4)地域福祉、地域医療の向上に関すること

  (5)地域産業の振興に関すること

  (6)農に親しむ機会と場の充実に関すること

  (7)地域コミュニティの活性化に関すること

  (8)その他目的を達成するために必要なこと

• 締結日

  平成30年7月18日

• 有効期間

  平成30年7月18日から平成34年3月31日までとする。ただし、期間満了の日の2か月前までに、両者のいずれから別段の意思表示がない場合は、更に1年間更新するものとし、その後も同様とする。

春日井市と連携・協力に関する協定を締結（2018年7月18日）

国立大学法人名古屋大学と名城大学との連携・協力に関する協定書

• 目的

  国立大学法人名古屋大学と名城大学が研究開発、人材育成等に係る相互協力が可能な総ての分野において、互恵の精神に基づき具体的な連携・協力を効果的に実施することにより、我が国の学術研究及び産業振興に寄与することを目的とする。

• 連携・協力の実施事項

  (1)共同研究等の研究協力

  (2)研究者及び学生の研究推進における相互交流

  (3)研究人材の育成支援

  (4)研究施設、設備及び資源等の相互作用

  (5)その他両大学が必要と認める事項

• 締結日

  平成30年9月12日

• 有効期間

  平成30年9月12日から平成31年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の3カ月前までに、両大学のいずれか一方から更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一条件をもって1年間自動的に継続更新されるものとし、以降も同様に取り扱うものとする。

本学と名古屋大学が連携・協力に関する協定を締結（2018年9月13日）

名城大学と愛知総合工科高等学校との高大連携協力に関する協定書

• 目的

  名城大学と愛知総合工科高等学校が連携協力することにより、高等学校教育と大学教育が連携協力することにより、高等学校教育と大学教育との円滑な接続を図り、人材育成に資することを目的とする。

• 連携協力の内容

  (1)高校生と大学生の諸活動における交流に関すること

  (2)大学の科目等履修生度、公開講座および出前講義等の提供に関すること

  (3)大学教育の高校への派遣に関すること

  (4)高校と大学における教育施設の相互利用に関すること

  (5)大学への入学および編入学制度に関すること

  (6)教育についての情報交換および交流に関すること

  (7)その他、双方が協議し、同意した事項

• 締結日

  2018年10月15日

• 有効期間

  2018年10月15日から2022年3月31日まで有効とする。ただし、有効期間満了の前月末日までに相手から協定を更新しない旨の書面による通知があった場合を除き、本協定は1年更新され、その後も同様とする。

愛知県立愛知総合工科高校と高大連携協力に関する協定を締結（2018年10月23日）