学部・大学院経済学研究科

複雑な現代会の課題を読み解く理論と、問題解決の実践力を育む。

外国人留学生や社会人にも広く門戸を開放

経済社会の発展に寄与できる高度職業人の育成を目的とし、経済理論、財政政策、金融政策、国際経済、アジア経済、環境経済、現代企業、地域産業政策などに関する科目を多彩に開講しています。学生は「理論経済・経済史分野」「経済政策分野」「現代産業構造分野」の3専修分野の中から一つの専修分野を定め、その分野に属する科目を担当する教員を指導教員として優れた修士論文の作成をめざしています。
 大学や社会で習得した知識や能力を秩序立て、さらに拡充させて経済の諸問題に対処できる人材の育成を図るとともに、関連資格取得をめざす者への支援を行っています。外国人・社会人入学試験の実施や長期履修学生制度(社会人学生のみ)など、学部卒業生のみにとどまらず、外国人留学生や社会人にも広く門戸を開放しています。

「長期履修学生制度」とは、職業等に従事しながら学習を希望する社会人学生の学習機会を一層拡大する観点から、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修を行い、所定の単位修得等の要件を満たして修了することにより、学位取得が可能となる弾力的な制度です。職業・勤務時間等の関係で通常の修了年限で修了できない社会人学生にとっては、本制度を利用した場合、利用せずに留年した場合と比べ、学費の経済的負担が軽減されます。

研究科の特徴

研究科概要

経済学研究科は、理論経済・経済史、経済政策、現代産業構造を教育・研究の3本の柱としています。理論経済・経済史においては、経済学の諸理論、統計学、経済史を基礎から積み上げ、先端の分野までをカバーします。理論と現実との微妙な接点を丁寧に議論しつつ、伝統的な分野の拡大をはかります。経済政策は財政、金融、農業、労働、国際経済、アジア経済、環境経済などの分野を含みますが、ここでも綿密に目配りしながら、それぞれの分野における既存の成果と新しい問題を検討していきます。現代産業構造においては、中小企業、農業、工業、交通、地域産業、経済地理などをカバーします。

TOPICS

深く広い理解のための少人数教育

経済学研究科は、1学年修士課程10人、博士後期課程3人の定員に対し、教員25人が大学院を担当します。大学院生が研究を行う場合、指導教員との緊密な対話、討論は何よりも大切ですが、本研究科においては、文字通りの少人数教育が行われています。それぞれの研究分野において、指導教員との深く広い議論が行われています。

研究発表会

経済学研究科では大学院生よる研究発表会を定期的に開催しています。これは修士論文の作成に向けて、研究成果を教員や他の大学院生の前で発表する機会で、指導教員以外の教員からもさまざまな質問・指摘を受けることで、自らの研究を客観的にとらえ直し、視野を広げる契機となっています。同時に、公の場で活発な議論を交わし、さまざまなチャレンジを受けることが、研究者としての一歩を踏み出すための成長のばねになっています。

社会人奨学生制度(給付型)を導入

経済学研究科では、キャリアアップを目指す第一線のビジネス・パーソンや、長年の豊富な実務知識を体系化し社会に還元したいシニア世代など、社会人の方の学びを応援しています。
このため、修士課程および博士後期課程とも、社会人入試*1で入学された方全員を対象に、平成31年度より社会人奨学生制度を導入することを決定しました。本奨学生制度は、返還不要の給付型で、入学年次に*2入学金相当分13万円が給付されます。

*1 社会人入試の詳細は「入学試験要項」をご参照ください。
*2 2年次以降については、一般の大学院生同様、学業優秀奨学生または特別奨学生の候補となります。

平成31年度より社会人奨学生制度(給付型)を導入

人材養成目的

人材養成目的その他教育研究上の目的

経済学研究科は、経済活動の諸分野において、理論と洞察力、専門的見識と情報分析力をもつ、研究者・専門家及び高度な技能と実践的な知識を有する職業人の養成を目的とします。

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