大学概要【2016年度実施分】新規特殊講座「グローバル経済を考える」

経済学部

新規特殊講座「グローバル経済を考える」
実施責任者:佐土井 有里

グローバリゼーションが進み、経済活動にも国境がなくなりつつある現在、経済学の諸理論はもとより国際金融、環境経済、アジア経済など、学ぶべきことは多岐にわたる。経済学部では、経済の基礎となる理論とともに、経済活動の現実を知り、多様化かつ複雑化する社会において柔軟に対応できる人材の養成を目指している。
① 海外駐在体験者との協働 海外現地法人での海外駐在体験者やJICA国際協力事業駐在者等の外部講師による講義やディスカッションやグループディスカッションを組み合わせることにより、タイムリーな国際情勢、海外現地での経済活動の生の声を学生と共有する。海外経験者・教員・学生が共に考え、理論のみではなく、現実に海外で仕事をし、生活することの面白さ、重要性を学び、多面的な視野で世界を見る力を養う。
② フォローアップ海外実習 フォローアップ実習として、国際フィールドワーク科目と連携し、実際にその海外現地法人を訪問実習することも併せて検討する。

ACTIVITY

「ロシア経済の現状」(7/26更新)

2016/07/26

【ロシア経済・ビジネスの現状と日本企業の戦略】

■日 時:2016年7月21日(木)14:50~16:20
■講 師:Dr. Sergei Shaposhinikov モスクワ大学ビジネススクール Assosiate Professor

モスクワ大学ビジネススクール Assosiate Professor Dr. Sergei Shaposhinikov を迎え、経済学部公開講座「グローバル経済を考える(1)ロシア経済の現状」を開催しました。当日は、経済学部の学生、大学院生、教職員、120名が参加しました。

Sergei Shaposhinikov氏はロシアでPhD取得後、日本に10年以上滞在し広島大学で修士取得、その後、国連訓練調査研究所(UNITAR)、物流企業、コンサルタント会社での業務経験より、わかりやすくロシアと日本のビジネス関係についてお話しいただきました。英文資料をスクリーンに投影しながら講義は日本語で行われ、「ロシア(極東ロシア)は日本に一番近い国ですが遠い国という印象があります。そのうえ、日本ではマスコミが一定の情報しか流さないため、ロシア政治や経済制裁等のマイナスイメージが強いのかも知れません」という指摘から始まり、日本・ロシアの両方の学術・ビジネスを概観しつつ、ロシアに進出している日系企業の最近の動き、さらに急激なルーブル安・インフレ・市場の冷え込みにまで言及。

「2014年11月以降の原油価格急落を受けたルーブル安などにより物価が急上昇し、実質所得の下落が個人消費に悪影響をもたらしました。現在、在ロシア日系企業は約200社と少なく、うち製造業が20%です。日本・ロシア間の貿易をみると、日本からの輸出はほとんどが自動車関連で、ロシアからの輸入は石油、エネルギー関連が大半です。ロシアの輸出構造が依然として資源偏重になっています。ここ数年は経済の落ち込みやルーブルの大幅下落で事業環境は悪化しているものの、ロシアは投資環境の改善に取り組んでおり、ロシア人の教育レベルは高く、学問、芸術、スポーツ分野での多くのエリート層を育成しています。ことに若者の国際ビジネスへの関心は強く、文化的な違い(ビジネス慣習、遅いレスポンス、トップダウンが強い、高い女性の社会進出)もヒントとしてとらえ、ぜひ、名城大学の学生の皆さんに国際ビジネスにチャレンジしてほしい」と、知的・文化的な立場から国際社会に貢献できるようなグローバル人材を育成する名城大学の教育への期待を込めて、述べられました。学生が欧米やアジア以外の世界にも目を開くよい機会となって、受講生からも共感の声が伝わってきました。

「海外に出てグローバリゼーションを体感しよう―コングロマリット・多国籍企業とよばれる怪物企業をサーフィンしてみた体験を共有したい―」(9/28更新)

2016/09/28

■日 時:2016年9月23日
■講 師:リーンランド研究所 鈴木 雅文 氏

今回は、リーンランド研究所、鈴木雅文氏に「海外に出てグローバリゼーションを体感しよう―コングロマリット・多国籍企業とよばれる怪物企業をサーフィンしてみた体験を共有したい―」というテーマでお話しいただいた。

1980年~2010年までの約30年間の世界経済の大きな流れとともに自身が自動車産業に勤務していた際の体験談を伺うことができた。例えば、1980年代のプラザ合意(1985年)、日本の自動車産業の海外進出の始まり(1985年~1987年)、1990年代のバブル崩壊(1992年)、EU連合発足(1993年)、アジア通貨危機(1997年)2000年代の米国同時多発テロ(2001年)、リーマンショック(2008年)などに対し、自動車産業がどのような対応をしたのか、またそれらを通して自身がどのような体験をしたのかについてお話しいただいた。  

加えて、2000年代の在外勤務時の経験として、在外勤務をしていたからこそ客観的に日本や日本人をみることができ、日本という国や日本人に対してご自身が気づいた点や印象についてもお聞きすることができた。

講義の最後では、最近、気になることとして、ヨーロッパの移民、難民問題を事例として紹介し、世界各国の「グローバルな雰囲気」が縮小傾向にあること、言い換えれば、内向きになろうとしている点を指摘され、過去から現在にかけての動きを知ることは、将来の見通しを考える上で非常に重要になるとお話しいただいた。

また、講義終了後の質疑応答では、「自動車産業の今後の展望」や「日本における産業の空洞化」などについて、学生から多くの質問が出され、議論が交わされていた。

南米・モンゴル・ケニアJICA研修経験談(10/12更新)

2016/10/12

■実施日:2016年10月7日
■講 師:リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社 中嶋 修 氏

今回は、リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社、中嶋修氏に「異文化体験 欧州、中南米、アフリカ―ODAを通して見た開発途上国の人々―」というテーマでお話しいただいた。

これまでに中嶋氏が参加してこられたODAプロジェクトの取り組みの内容を中心に欧州、中南米、アフリカ駐在時の体験談を伺うことができた。講義でお話しいただいたODAプロジェクトの一部をあげると「パラグアイ品質・生産性センター強化プロジェクト」、「エルサルバドル貝類養殖技術向上・普及プロジェクト」、「ケニア産業人材育成プロジェクト」などである。それらのプロジェクトの内容やプロジェクトに参加した際に自身がどのような経験をしたのかについてお聞きすることができた。

講義の最後に、「外国と関わって仕事をする」にあたっては、外国の文化や環境が日本の文化や環境と違うというのは、当然のことなのであるから、その違いを受け入れ、違いを楽しみながら仕事をすることが重要になるとお話しいただいた。

講義終了後の質疑応答やディスカッションでは、「これまでに中嶋氏が参加してこられたODAプロジェクトの国ごとでの取り組み内容」や「取り組みの成果および国ごとに異なる課題解決のための方策」などについて、学生から多くの質問が出され、議論が交わされた。

特に、アフリカ、南米におけるJICA技術支援については学生の興味も高く、「技術支援」は日本のODAの特徴であり、「釣った魚を上げるのではなく、魚の釣り方を教える」という考え方に日本の海外協力の理念があると感じ、学生も強く共感していた。近年アフリカでは中国からのODAが急増しているが、中国は技術・資材・労働者まですべて中国本土から提供し現地に技術が残りにくいなど、アフリカにおける各国からのODAについての現状説明を受け、国によるODAの違い、良い点、悪い点について、議論した。

第五回 株式会社CJVインターナショナル(10/18更新)

2016/10/18

■受講日:2016年10月14日
■講 師:株式会社CJVインターナショナル 杉村 直樹 氏

今回は、株式会社CJVインターナショナル杉村直樹氏に株式会社CJVインターナショナルにおける海外事業での取り組みについてお話しいただいた。

株式会社CJVインターナショナルにおける海外事業の内容とともに杉村氏が自社の海外拠点(中国、ベトナム)で勤務していた際の体験談を伺うことができた。とくに詳しくお話しいただいたのは、現地での人材育成についてであった。現地人材の育成の方法について、自身が現地人材の指導、育成に携わった際の体験談を交えながらわかりやすくお話しいただいた。杉村氏によると、現地での人材育成に真摯に取り組んできた結果、海外拠点においても高品質な製品の製造が可能となり、現在では、自社の海外拠点で製造される製品の品質は、日本で製造される製品と同等もしくは、それよりも高くなっていると感じているとのことであった。

講義終了後は、「海外進出における日本の技術流出について」をテーマとしてグループディスカッションを行った。学生を10のグループに分け、20分程度自由に話し合った後、各グループのリーダーより、話し合った内容についての報告があり、その報告をもとに活発な意見交換がなされていた。

オートサピエンスの"素晴らしき新世界" ?(10/24更新)

2016/10/24

■日 時: 2016年10月12日(水) 14:50?16:20
■場 所: 名城大学 天白キャンパス 共通講義棟 N107
■講 師: 太田勝敏 東京大学名誉教授

経済学部公開講座 グローバル経済を考える(2)では、知能を持つ「未来のクルマ」を軸に、今後の経済・社会がいかなる変化を遂げ得るとされているのか、また私たちが取り組まなければならない課題とは何かを、東京大学名誉教授 太田勝敏先生よりご教示いただきました。

■近未来、交通の道具としての自動車が、自ら情報をやり取りする「考えるクルマ」となり、「オートサピエンス」とも言うべき存在にいたった時、人類にとってそれはいかなる世界を意味するのか。

■また、当面は、旧来の車、様々なレベルの自動/自律運転のクルマの混在が想定されるが、移動においては “エレベーター”のごときツールともなり得る「未来のクルマ」は、既成のゲームを大きく改変させ、「所有」よりも「共有」をベースにした経済・社会を創出し得る。

このようなことを視野に、私たちは、変わりゆく社会の“全体像”を明瞭にはつかみきれないなかで、部分的に見て取れる事柄を紡ぎながら明日を構想する作業にあたらなければならない。先生は、そうした現況を、まずは説き明かされました。

そして、今後広く社会において討議を重ねることが求められる課題としては、新技術が導入されるそれぞれの都市・地域社会にて、新たに生じる格差の是正、交通弱者への対策、倫理的な問題への対応から、公と私のありよう、インフォーマルな慣習等もふまえた法制度の整備まで、具体的に例示しながら解説くださいました。

講演後には、「その土地に適した技術の導入」、「技術があっても、その都市・地域社会が受け入れるとはかぎらないことへの留意」、また「関連分野で同時に推進すべき広範な作業」などのご指摘は、専門ゼミでの受講者各自の研究課題においても重要な視座であり、考察を一層深めていきたいとの声が寄せられました。

さらに、「このような社会の趨勢と向き合い、理解を深め、より良い都市をつくり上げていくのは自分たちの世代の責務」との思いも、参加学生から聞こえてきました。

(担当: 谷村光浩)

第六回 イギリス・ベルギー駐在経験談(10/26更新)

2016/10/26

■受講日:2016年10月21日
■講 師:株式会社TYK(東京窯業株式会社) 野村 茂紀 氏

今回は、株式会社TYK(東京窯業株式会社)野村茂紀氏に「イギリス・ベルギー駐在経験談」というテーマでお話しいただいた。

株式会社TYK(東京窯業株式会社)における海外事業の内容とともに野村氏が自社の海外拠点(イギリス・ベルギー)で勤務していた際の体験談を伺うことができた。野村氏のイギリス・ベルギーでの具体的な仕事内容やイギリス・ベルギーの労働環境、労働者の労働に対する考え方などについてわかりやすくお話しいただいた。

講義の最後では、自身のこれまでの経験を振り返って「若いときの経験はどんなことでも必ず自身の将来の血となり肉」となり、将来の活動に役立つようになるので、何事にも「志」をもって臨むことが大事であるとお話しいただいた。

講義終了後は、「日本の強み、弱み・日本人の強み、弱み」をテーマとしてグループディスカッションを行った。学生を10のグループに分け、20分程度自由に話し合った後、各グループのリーダーより、話し合った内容についての報告があり、その報告をもとに活発な意見交換がなされていた。

第七回 「ミャンマーでの経験談(会計士として、起業家として、女性として)」(11/14更新)

2016/11/14

■受講日:2016年11月11日
■講 師:Myanmar Value Creation 中山 さやか氏(公認会計士)

今回は、Myanmar Value Creation、中山さやか氏に「ミャンマーでの経験談(会計士として、起業家として、女性として)」というテーマでお話しいただいた。

Myanmar Value Creationにおける事業内容やミャンマーでの体験談、中山氏が海外で起業するに至った経緯に加え、海外において事業を展開することの社会的理由についてお話しいただいた。とくに詳しくお話しいただいたのは、海外において事業を展開することの社会的理由についてであった。中山氏によると、グローバル化が進んだ現在においては、「日本のみにとどまり続ける理由がなくなってきて」おり、「海外に目を向けず、日本にとどまり続ける方が、リスクが高いのではないか」と感じているとのことであった。

講義終了後は、質疑応答とグループディスカッションを行った。まず、質疑応答では、「ミャンマーの税制と日本の税制の違い」や「ミャンマーの労働者の労働者に対する考え方」などについて、学生から質問が出され、議論が交わされていた。次に、グループディスカッションでは、「文化、宗教、歴史、考え方すべてが異なるミャンマーで問題に直面した際にどのようにふるまうべきか」をテーマとして、学生をグループ分けし、15分程度自由に話し合った後、各グループのリーダーより、話し合った内容についての報告があり、その報告をもとに意見交換がなされていた。

名城大学、モスクワ大学、韓国中央大学、名城大学による学生プレゼンテーション(11/16更新)

2016/11/16

11月15日(火)15:00~18:00 
モスクワ大学ビジネススクール、韓国中央大学の学生と名城大学学生がWEBで英語プレゼンテーションを行い、お互いのフィールドワークでの調査報告ののち、質疑応答を行った。
モスクワ大学ビジネススクールの学生はロシアにおける日系、韓国系企業のビジネス戦略について、日本・韓国のそれぞれの企業をSWOT分析し、ロシアビジネス成功のための戦略を提示した。韓国の学生は、ロッテ韓国についての物流調査事例と、K2という韓国スポーツウエアブランド戦略についての調査報告であった。名城大学の学生は、日本の電機電子産業の現状についての報告と、水道ビジネスについての報告2件を英語でプレゼンした。

他国の学生がどのようなテーマで学び、課題に取り組んでいるのかを知ることが出来、討議する貴重な機会となった。また、今後同一テーマを3か国共同で調査しようとの意見も出た。

本学にて撮影①

本学にて撮影②

本学にて撮影③

モスクワ大学にて撮影①

モスクワ大学にて撮影②

モスクワ大学にて撮影③

「ロシア経済と日・露ビジネスの現状」(11/21更新)

2016/11/21

■受講日:2016年11月18日
■講 師:モスクワ大学ビジネススクール 准教授 Sergei Shaposhinikov 氏

今回は、モスクワ大学ビジネススクール准教授Sergei Shaposhinikov氏に「ロシア経済と日・露ビジネスの現状」というテーマでお話しいただいた。今回はSkypeを用いたWeb授業で、モスクワ大学と名城大学をWeb会議システムで繋ぎ、モスクワ大学からの講義を受けた。
ロシア経済の現状とともに日本での10年以上の滞在経験や国連訓練調査研究所(UNITAR)、物流企業、コンサルタント会社での業務経験をもとにロシアと日本のビジネス関係、ロシアで事業を展開している日本企業の現状、ロシアと日本のビジネス慣習の違い、ロシアの税制などについてわかりやすくお話しいただいた。とくに詳しくお話しいただいたのは、ロシアのビジネス環境とロシアで事業を展開している日本企業の現状についてであった。Sergei Shaposhinikov氏によれば、「現在、ロシアで事業を展開している日本企業は、約200社と少ないが、ロシアのビジネス環境は、以前と比較すれば改善されていることに加えて、国土が広く、石油や天然ガスなどの資源が豊富なロシアは、市場規模が大きいことから、地理的に近い日本にとってはチャンスが多くある国であり、日本の企業は、そのチャンスを活かすべきであると考えられる」とのことであった。

講義終了後の質疑応答では、「現在、ロシアで事業展開をしている日本企業の取り組み」や「ロシアと日本の従業員に対する考え方の違い」、「ロシアの物流事情」などについて、学生から多くの質問が出され、議論が交わされていた。特に、「ロシア人は全般的に日本人や日本に対して非常に良い印象を持ち、大変好日的である」との意見を聞き、ロシアに関する情報をしっかりとつかみ、双方の考え方を知ることが、今後の日ロ関係に好影響を与えると感じた。

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