大学概要【2017年度実施分】新規特殊講座「グローバル経済を考える」

経済学部

学びのコミュニティ創出支援事業

No.3

実施責任者佐土井有里

本プロジェクトは海外駐在経験者、海外講師、海外NGOの方をタイムリーに招聘し、以下の3点を重視している
①変化の著しい地域のタイムリーな現状を体験者の生の声で伝える。
②グローバル人材育成のため、海外情勢を学ぶだけでなく、自国の情勢も深く理解し、
日本人としてのアイデンティティーを考えながら、世界を見る目を持つ人材を育成する。
③学生のキャリア形成。　学生は駐在体験者と直接ディスカッションすることにより、
より世界情勢が身近なものとなり、将来の学生自身のキャリア形成を考える面でも重要である。1・2年次の早い段階から将来のキャリア形成・就職の方向性を国際的視点で考
える機会を与える。
前期は、講演会を中心に実施し、後期は授業として金曜日4，5時間目に開講する。

2018年度活動

2017年度活動

「就職をした今だからわかる業界の現状」(12/25更新)

2017/12/25

　12月20 日（水）に名城大学天白キャンパスにおいて、「就職をした今だからわかる業界の現状」シリーズの第3弾として、元田勝信氏伊勢久株式会社、水野陸弥氏　大湫病院の2名の講師によるセミナー・懇談会を開催いたしました。
　14：50～16・20は、「就職してから分かること・就職してから学んだこと－企業選びのポイント－」と題して、元田氏は医療系専門商社で経理職として働くことについて、水野氏は地元の病院での勤務を決めるまでの経緯、ライフ・ワークバランス、についてセミナーを開催いたしました。就職活動準備中の2・3年生に対し、現在悩んでいることや、考え方、就職先の決め方等、質疑応答形式より討議し、名城大学経済学部卒業生でもある2名の講師は、経験談をもとに学生達に様々なアドバイスを提示し、また、学生の多岐にわたる質問にも熱心に答えていただきました。一番重要なことは、「自分の軸」をしっかりと持つこと、とのアドバイスが学生達の心に響いたようです。

■12月20日（水）：14：50～16：20　セミナー懇談会

ACTIVITY

「ミャンマーにおける産業人材育成の現状と課題」講演会実施(5/9更新)

2017/05/09

経済学部学生約60名、学外の企業関係者40名の計100人が参加して、天白キャンパス共通講義棟北N302講義室で、「ミャンマーにおける産業人材育成の現状と課題」と題した講演会を開催した。
当日は、ミャンマーよりシン・ソウ学長（Technological University Mandalay）とカイ・ティ・ルイン学長（Thanlyan Technological University Yangon）が来日し、午前中は吉久光一学長を表敬訪問した後、理工学部・葛漢彬教授の構造耐震実験室、赤﨑・天野ノーベル賞記念展示室を見学。午後からは、ミャンマーの教育制度（義務教育から高等教育まで）の概要、ミャンマーにおける技術系人材育成の重要性、それぞれの本務校の特色や教育方針についてご講演いただいた。受講者は熱心にメモを取りながら聴講した。
受講者からは「学生の男女比をみると、6：4で女性が多いのはなぜか」、「ミャンマーでの英語教育をスタートする段階は」等の質問があり、カイ・ティ・ルイン学長から、「男性は経済的な理由で中退する傾向がある」「英語教育は幼稚園から段階的に導入しており、読み書きは小学校から始めている」と回答した。

環境税とEU環境政策(5/25更新)

2017/05/25

経済学部は、アジア研究センターと東アジア環境政策研究会との共催で5月12日、学生・教員など100人が参加して、天白キャンパス共通講義棟北N302講義室で、「環境税とEU環境政策」と題した講演会を開催した。
当日は、欧州環境協会デンマーク・コペンハーゲンの上級研究員のシュテファン・ウーリッチ・スペック氏をお招きし、EU諸国の環境税対策について環境税の意義、現状と今後の役割などについてご講義いただいた。講義では、日本の環境税対策（エネルギー税・自動車税）との比較、環境税の税収を雇用対策や社会福祉に充当する取り組みで成功しているドイツの事例などが紹介され、学生たちは興味深く聴講していた。
質疑応答では、「OECD環境税の税収について、メキシコが低く、デンマークが高い理由は」、「水素エネルギーの活用は温暖化防止に効果的か」といった質問があり、シュテファン氏は「メキシコは元来ガソリン税自体が低く設定されている。炭素税の導入も検討しており、今後は環境税の税収が高くなっていく可能性がある。デンマークは、元来、他のヨーロッパ諸国と比較しても自動車に関する税金、車両税やガソリン税などが高く設定されているため、環境税の税収も高い。」「EU諸国が掲げるCO2削減目標を達成するために、電気自動車や水素エネルギーの活用は不可避である。また、ヨーロッパでは公共機関の活用も積極的に推奨されている」と回答した。学生からは、授業を補完する知識が得られとても参考になったと好評を博した。

「就職をした今だからわかる業界の現状」(6/9更新)

2017/06/09

6月7日（水）に名城大学天白キャンパスにおいて、「就職をした今だからわかる業界の現状」というテーマで株式会社シスメックス　田中悠介氏、白亜通商　大野健太郎氏の2名の講師によるセミナーと少人数による懇談会を開催いたしました。
まず、13：30～14：40までは、4年生の学生対象に、懇談会形式により、就職活動中の4年生が現在悩んでいることや、考え方、就職先の決め方等、質疑応答形式より討議し、14：50～16・20は、グローバル企業で営業職として働くことについて、医療業界と自動車産業用金属業界の現状についてのセミナーを開催いたしました。名城大学経済学部卒業生でもある2名の講師は、経験談をもとに学生達に様々なアドバイスを提示し、また、学生の多岐にわたる質問にも熱心に答えていただきました。

■6月7日（水）：
　　　　　　13：30～14：40　懇談会
　　　　　　14：50～16：20　セミナー

韓国・大邱慶北研究院研究委員　南光鉉氏によるセミナー開催(7/26更新)

2017/07/26

　韓国・大邱慶北研究院研究委員の南光鉉氏を講師にお招きして「日本の温室効果ガス目標達成に向けた二国間クレジット制度（JCM）の役割と課題」と題したセミナーを、東アジア環境政策研究会共催で7月12日、天白キャンパス共通講義棟南S101講義室で、約200人の学生を対象に開催しました。

　南先生は現在、アジア研究センター研究員として、経済学部の李秀澈教授とともに「2020年新気候変動枠組み発足に対応した地方の低炭素グリーン成長の方向性模索」をテーマとした研究を進めており、今回のセミナーでは、地球温暖化の要因といわれる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の抑制を実現するための「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）」の特徴と今後の課題について、日本での取り組み事例を紹介しつつ、お話しいただきました。

　質疑応答では、学生から「2015年のパリ協定で日本の削減目標が26％とあるが、その算出根拠は」、「先進国は途上国へ工場移転を推進しているが、CO2削減という観点から途上国に対しどのようなサポートができるのか」との質問があり、南先生は「日本の場合は、本年から30年後の経済動向を試算した上でCO2排出量を算出し、削減目標が決定された」「先進国は技術協力という観点から途上国のCO2削減をサポートできる。日本とインドネシアで進められている廃熱回収発電システムの開発が良い例である。」と回答されました。

「身近な途上国　中南米、アフリカ、アジア～ODAを通して見た開発途上国の人々～」

2017/10/07

■「身近な途上国　中南米、アフリカ、アジア～ODAを通して見た開発途上国の人々～」
H29年10月7日開催

　リロ・パナソニックエクセルインターナショナル（株）中嶋　修氏に講師をお願いし、中南米に長年駐在されたパナソニックでの経験談と、その後の日本のODAプロジェクトでアフリカ、ミャンマー、ラオス、モンゴルでのJICA日本センターでの経験談をお話しいただいた。
　まず、中南米では1990年代、高関税のブラジルへの直接輸出を避けたパラグアイ経由の迂回ビジネスが横行していた日本企業のビジネスでは考えられない実態についても紹介された。電器製品、TVゲーム、日用品、タバコ、化粧品等ブラジル向け商品の集積地では、Ciudad del Este（パラグアイ側）からFoz do Iguazu（ブラジル側）に商品を運ぶプロの運び屋や軽飛行機によるブラジルへの密輸が横行し、殺伐とした国境の町では治安は悪く、ドラッグの通過地点ともなり、児童労働でゴミ収集をする子供たちも多く、密輸がテログループへの資金源ともなっていたとのこと。
　また、ODAによるJICA日本センターでの海外技術指導では、アフリカ、アジア等多くの国を経験し、それぞれの国々の価値観、働き方について、興味深い話を聞く事が出来た。

「第2回就職をした今だからわかる業界の現状」

2017/10/25

10月25日（水）に名城大学天白キャンパスにおいて、「就職をした今だからわかる業界の現状」というテーマで住友電装株式会社岩本拓也氏、一宮市役所鍋野洸哉氏の2名の講師によるセミナーと少人数による懇談会を開催いたしました。
まず、13：30～14：40までは、4年生の学生対象に、懇談会形式により、4年生が就職にあたって抱えている悩みごとや、疑問点等、質疑応答形式より討議し、14：50～16・20は、グローバル企業で経理職として働くことについて、公務員業界と自動車産業部品業界の現状についてのセミナーを開催いたしました。名城大学経済学部卒業生でもある2名の講師は、経験談を通して学生達に的確なアドバイスを提示し、また、学生達の将来にわたる参考になるように熱心に答えていただきました。

■10月25日（水）：
　　　　　　　13：30～14：40　懇談会
　　　　　　　14：50～16：20　セミナー

「ミャンマーでの経験談　会計士として、起業家として、女性として」

2017/11/11

■「ミャンマーでの経験談　会計士として、起業家として、女性として」
H29年11月11日開催

　ミャンマーで会計士として会計事務所を開設されている中山さやかさんを講師に迎え、「ミャンマーでの経験談　会計士として、起業家として、女性として」というテーマで経験談を語っていただきました。現在ラストフロンティアとして海外投資で注目を浴びているミャンマーでの起業について、まず、なぜミャンマー？　なぜ起業？　という点から説明されました。海外駐在経験のある日本人女性講師は少なく、女子学生からの質問も相次ぎ、今まで海外に対する意識が低かった学生にも、強い刺激となったようです。
　後半は、実際にミャンマーで日々起こっている「ミャンマー人従業員とのトラブル事例」を3例取り上げ、学生にケースとしてグループディスカッションさせ、学生ならどう解決するか、どう対応するかについて意見を出し合いました。
　学生達の出した対処案と実際に中山氏が行った結果を比較し、議論し合い、学生案の中には、中山氏も取り入れたいような良いアイデアがあると、学生達の自由な発想力に対し、高い評価を得ていました。

「韓国の高齢化社会の今後　－日本との比較の視点から」

2017/12/08

　韓国・西江大学国際関係学部から安世英教授をお招きして12月8日、グローバル経済セミナー「韓国の高齢化社会の今後　－日本との比較の視点から」を開催した。セミナーには、経済学部の学生や教員ら約100名が受講した。
　このセミナーは経済学部が主催し、東アジア環境政策研究会（経済学部　李秀澈教授）とアジア研究センターの共催で開催されたもの。セミナーは英語で行われ、経済学部の佐土井が通訳を務めた。
　安教授は始めに、1953年の朝鮮戦争で破壊されたソウル市内の写真を見せ、1960年代の世界最貧国から国内総生産（GDP）で世界12位へと経済発展をとげた「漢江の奇跡」とその成功要因を解説した。また、この経済発展には、日本から多大な経済・技術支援があったことを、1970年代の韓国の鉄鋼メーカーPOSCOに対する新日本製鐵株式會社の技術支援を事例として紹介した。さらに現在の韓国が直面している超高齢化問題について、日本の状況と比較し、日本では先進化→福祉制度の整備→高齢化と段階的に進んだが、韓国では福祉制度の整備と高齢化が同時進行で、先進化が後追いしているため、事態がより深刻であると述べた。また、高齢化が進む中、社会を成長させていくためには、5つの要因：労働・資本・生産性の他に、創造的人材資本（Creative Human Capital）とグローバル人材（Global Talent）が重要なポイントになると語った。安教授によれば、アメリカのように移民に対してオープンな社会では、若くて創造的な人材の移入と多様性から生まれるアクティビティにより、2050年以降も日本と韓国が直面するような超高齢化社会を迎えることなく国家競争力は維持可能であるという。日本と韓国も今後単純労働ではなく、知識者を中心とする創造的人材の移入促進のための移民制度に関する意識転換と改革が必要であると論じた。
聴講した学生からは、主に韓国の財閥企業に関する質問が相次ぎ、安教授は、サムソンと三菱・三井の違い、韓国の若年層労働市場で起こっているミスマッチなどを説明した。また、韓国の財閥の課題は、経営の透明性、中小企業との相生（相互に生きる）・協力だと語った。

「大きな世界への扉を開いてごらん、百聞は一見に如かず」」(12/18更新)

2017/12/18

■「米国・マレーシア駐在者経験談」
Open your mind, and look at the great world outside “Seeing is believing”
「大きな世界への扉を開いてごらん、百聞は一見に如かず」
H29年9月22日開催

　リーンランド研究所　所長鈴木雅文氏に講師をお願いし、9月22日「グローバル経済を考える」にて長年の米国自動車部品企業駐在経験と現在のマレーシア企業へのTPS(トヨタ生産方式)コンサルタント指導経験から、「大きな世界への扉を開いてごらん、百聞は一見に如かず」との題目でご講演いただいた。　
　まず、冒頭に「日本企業には100年以上続いている企業が2万社以上あり、国内に数多く残る長寿企業の生き方は、人類が今向かっている新しい産業社会や企業のあり方に、何がしかの示唆を持つものと思われる。なぜなら、彼らこそが持続可能性を「最も重視すべき価値」と考えてきた人間集団だからである。」と話された。日本企業の強みは、人材重視の人間経営、顧客志向に社会性、明確な使命と長期的視点で、長寿企業の経営者の何人かは、自分たちはリレー競技のランナーのようなもので、先代から受け継いだバトンを後代に間違いなく伝えるのがその使命だと強調された。鈴木氏は海外企業で長く勤務された結果、日本のひとづくり・ものづくりの強みを再評価され、マレーシアを始め、海外にて現在指導されている。