大学概要 【2019年度実施分】フィールドワーク科目におけるPBLの充実

経済学部

No.2

実施責任者伊藤 志のぶ

本事業は,経済学部の「社会フィールドワーク」科目においてPBLの充実を図るものである。名古屋市上下水道局と本学部の間で「上下水道局事業についての地域連携推進に係る協定書」を締結し,これに基づき,2018年度は水道事業における上下流交流をテーマに「名古屋市の水道事業における上下流交流促進調査報告書~長野県木祖村のケース~」を作成した。本事業の最終年度である2019年度は、名古屋市水道事業の経営改善をテーマに,更に発展的なアクティブラーニングを実施する。

関連リンク

社会フィールドワーク報告書が完成しました。

2020/03/31

 本年度・本事業の最終的な成果物である「名古屋市上水道事業経営安定施策調査報告書」が完成し、名古屋市上下水道局他関係各所に送付しました。表紙と目次を示します。

 名古屋市をはじめわが国の水道事業は、独立採算制の地方公営企業として運営されています。このため、適正な料金収入に欠ければ水の安定供給が困難になります。近年、名古屋市では、人口の伸び悩みや節水機器の普及等で水使用量は減少傾向にあり、これに伴い料金収入も減少しています。一方、施設の耐震化や高度経済成長期に整備した管路等が更新期を迎えていること等から費用は増加傾向にあります。この結果、今後、水道事業の安定的な経営・水の安定供給が困難となる可能性があります。

 以上のような状況から、本調査では、将来にわたる名古屋市の水の安定供給・水道事業の健全経緯のため、収入増加および費用削減の方策を検討しました。具体的には、①災害用備蓄飲料「名水」の販売拡大、②大口利用者の地下水転換抑制、③ICTスマートメーターによるコスト削減、④料金引き上げならびに逓増制緩和の各施策について検討・提言を行いました。

 なお、本調査は名城大学経済学部社会フィールドワークの独自調査であり、現在の名古屋市上下水道局の施策・方針とは一切関係ありません。

ACTIVITY

名古屋市上下水道局にて、名古屋市の上下水道事業の概要と水道事業の経営基盤強化についてレクチャーを受けました。

2019/10/31

名古屋市の上下水道事業をテーマとしたPBLの一貫として、令和元年10月7日(月)、名古屋市上下水道局を訪問し、①名古屋市の上下水道事業の概要と、②水道事業の経営基盤強化についてレクチャーを受けました。その後、4グループに分かれて、上下水道局の職員さんとディスカッションを行いました。職員さんには、今後も、水道事業の経営基盤強化のアイデアについてアドヴァイスを頂くことになっています。

上下水道局の職員さんとのディスカッション 上下水道局の職員さんとのディスカッション

講演会「水道事業の経営改善」を開催しました。

2019/11/05

令和元年10月21日(月)、元名古屋市上下水道局長(現名古屋市立大学都市政策研究センター長)三宅勝先生をお迎えし、講演会「水道事業の経営改善~収入増加の方策を考える」を開催しました。講演では、水道事業の安定経営のための施策として、水道水の利用促進、料金体験の検討、資産の有効活用等についてお教えいただきました。また当日は、名古屋市上下水道局の職員さんにもお越しいただき、学生とともにグループディスカッションにもご参加いただきました。

水道事業経営改善のための他地域事例調査を行いました

2020/02/12

本事業では、名古屋市水道事業の経営改善施策を検討していますが、他都市の同種施策把握のため、令和元年11月~令和2年1月にかけて、学生が4グループに分かれて、宇治市上下水道部、大阪市水道局、金沢市企業局、神奈川県企業庁を訪れ、ヒアリング調査を行いました。このうち、神奈川県企業庁企業局では、地下水利用から水道利用に切り替えた大口利用者に対する料金減額制度の詳細について調査しました。近年の名古屋市水道事業の収益減少の要因のひとつとして大口利用者の地下水転換が挙げられますが、神奈川県企業局では、地下水から水道への再転換を促すため大口利用者に対して料金減額制度を導入しています。本制度の成果や課題を調査し、名古屋市における今後の導入可能性について検討しました。

  • 神奈川県企業庁企業局でのヒアリング調査1 神奈川県企業庁企業局でのヒアリング調査1
  • 神奈川県企業庁企業局でのヒアリング調査2 神奈川県企業庁企業局でのヒアリング調査2

社会フィールドワーク報告書が完成しました。

2020/03/31

 本年度・本事業の最終的な成果物である「名古屋市上水道事業経営安定施策調査報告書」が完成し、名古屋市上下水道局他関係各所に送付しました。表紙と目次を示します。

 名古屋市をはじめわが国の水道事業は、独立採算制の地方公営企業として運営されています。このため、適正な料金収入に欠ければ水の安定供給が困難になります。近年、名古屋市では、人口の伸び悩みや節水機器の普及等で水使用量は減少傾向にあり、これに伴い料金収入も減少しています。一方、施設の耐震化や高度経済成長期に整備した管路等が更新期を迎えていること等から費用は増加傾向にあります。この結果、今後、水道事業の安定的な経営・水の安定供給が困難となる可能性があります。

 以上のような状況から、本調査では、将来にわたる名古屋市の水の安定供給・水道事業の健全経緯のため、収入増加および費用削減の方策を検討しました。具体的には、①災害用備蓄飲料「名水」の販売拡大、②大口利用者の地下水転換抑制、③ICTスマートメーターによるコスト削減、④料金引き上げならびに逓増制緩和の各施策について検討・提言を行いました。

 なお、本調査は名城大学経済学部社会フィールドワークの独自調査であり、現在の名古屋市上下水道局の施策・方針とは一切関係ありません。

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