①次のアまたはイのいずれかに該当すること。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として、国および地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、または、これに類するものと認められる公的証明書が提出できること。
イ．主たる家計支持者※1人の令和2年の所得金額が、令和元年の所得金額と比較し2分の1以下となっていること。または、令和3年の所得見込額が令和元年、もしくは令和2年の所得金額と比較し、2分の1以下となっていること。

②主たる家計支持者※1人の令和2年の所得金額、もしくは令和3年の所得見込額が給与所得者の場合は841万円以下（給与所得者以外355万円以下）であること。

・令和3年度　緊急修学援助奨学生願書および提出書類チェック表（所定様式あり）
・公的支援の受給証明書または公的証明書の写し（公的支援の一例、該当者のみ）
・令和元年の所得証明書（該当者のみ）
・令和2年の所得証明書（該当者のみ）
・事由発生後2か月分の給与明細又は帳簿等（令和3年に発生した場合、該当者のみ）
・銀行振込依頼書（所定書式あり）
・住民票
＊必要に応じて証明書類等の提出を求めることがある。