本学を卒業した経営者でつくる「名城社長会」の例会が10月1日、ホテル名古屋ガーデンパレスで開催され、本学経済学部の加藤真也教授が講演しました。

加藤教授の講演タイトルは「脱炭素時代の企業経営を経済学で考える－温室効果ガスの『見える化』は競争力をどう変えるのか」。講演ではまず、地球温暖化の原因が人間の活動にあるのかという懐疑的な声に対し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書作成過程を解説。「執筆者や協力者、専門家によるレビューの多さから見ても、人間の活動が温暖化の主原因であることは疑う余地がない」ときっぱり語りました。一方で、CO₂排出量の多い上位の国々にカーボンニュートラルへ後ろ向きな姿勢が見られる現状についても解説しました。

今後の日本の取り組みとしてはグリーントランスフォーメーション（GX）を取り上げ、GX経済移行債を原資に支援する体制と、炭素への価格付け（カーボンプライシング）の両輪で削減を目指す政策を説明しました。また、先行する欧州の動きを参考に、日本の中小企業へ波及する影響も解説。脱炭素対策は大企業だけでなく、特に大企業と取引のある中小企業にも排出量データの提供が求められることや、排出量の「見える化」が取引先や金融機関からの信頼につながることを指摘しました。さらに、排出量を低く抑えられた場合には、割り当てられた排出量の余剰分を売却して利益に変えられる可能性があることにも触れました。

講演の途中で「取引先からCO₂排出量を教えてほしいと言われたことがあるか」と問いかけたところ、参加した社長会メンバーの約40％が「すでに言われたことがある」と挙手し、脱炭素が現実的な経営課題となりつつある状況を共有。関心の高いテーマに、参加者が熱心に耳を傾ける姿が見られました。