8月5日、愛知県知事より、愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科（名古屋市千種区）を公設民営化するための指定管理法人候補法人として、本法人に決定したことが発表されました。正式決定は愛知県議会の議決後ですが、この発表をふまえて、本法人は8月6日、指定管理法人としての方針や実施体制を記者会見で説明しました。
専攻科は高卒者を対象とした2年課程で、「生産システム」「情報システム」等4コースからなります。指定管理の期間は2017年4月から5年間。愛知県が国家戦略特区を活用し、全国で初めて学校を公設民営化する仕組みとなります。
記者会見は天白キャンパス本部棟5階第1会議室で開き、武藤正美常勤理事・経営本部長、久保全弘常勤理事・副学長、矢野幾也副経営本部長・経営本部総合政策部事務部長が出席しました。
武藤常勤理事は「指定管理法人候補法人としての決定は、本法人の設置学校（名城大学と名城大学附属高等学校）が『ものづくり人材』の育成を進めるうえでも大きな励みとなります。専攻科につきましても、『ものづくり人材』の育成に努めてまいりたいと存じます」と抱負を述べました。
本法人の管理方針として、(1)ものづくり愛知をけん引する人材を育成していく(2)生産現場等で活躍する人材を登用し、実践的な教育を実施していく(3)本法人の持つノウハウを生かした教育及び管理体制を構築していく－ことを挙げました。
実施体制としては、(1)地方公務員制度では困難であった多様な雇用形態や柔軟な給与体系の設定が可能になることにより、生産現場等で活躍する人材を登用していく(2)専攻科指定管理法人担当の本法人常勤理事と専攻科責任者、そして専攻科庶務統括担当者がしっかりと連携をとり専攻科の教育や生徒の支援をバックアップしていく体制を構築していくことを説明しました。
記者からは、法人としてのメリット、本学との教育的連携や有名教授陣の講義の可能性、企業との連携などの質問が出ました。