トップページ/ニュース 名古屋多文化共生研究会が3月11日に研究会を開催

「移民政策をめぐる政治的変遷におけるトランプ大統領の戦略」について報告

・日 時: 2019年3月11日(月)18:00~


・場 所: 名城大学天白キャンパス 10号館2階大会議室

・報告者:手塚沙織( 南山大学外国語学部 講師)

・報告タイトル:移民政策をめぐる政治的変遷におけるトランプ大統領の戦略

・報告要旨:
 トランプ政権が発足して早2年。その間、トランプ政権は矢継ぎ早に様々な移民政策を発表(および施行)し、これまでの大統領とは異なる形で、国内外から注目されてきた。その中でも最も高い関心が払われたのが、トランプ大統領と民主党との南部国境沿いの壁の建設をめぐる交渉であろう。予算法案に署名せず、39日間という米史上でもまれに見る長期間にわたり、一部政府機関を閉鎖してまで行ったトランプ大統領との壁建設の予算法案をめぐる交渉に対して、世論の63%が不支持を表明した(Quinnipiac University National Poll,2019/1/14https://poll.qu.edu/national/release-detail?ReleaseID=2592) 。連邦政府の職員によって政府機関の閉鎖に対する抗議デモも行われた。トランプ大統領の移民政策に対する抗議デモは、特定のイスラム圏出身者への一時入国禁止令が発表されたときも、全米で起こっている。トランプ大統領の移民政策は、物議を醸し、批判されているが、世論とは呼応していないのであろうか。トランプ大統領の移民政策は、「移民国家」とされるアメリカの理念から照らし合わせると、異常なのだろうか。以上の問題意識から、本報告では二つの課題を掘り下げたい。

一つ目は、トランプ大統領による移民政策を整理した上で、南部国境沿いの壁の建設をはじめとするトランプ大統領の移民政策は、前大統領やこれまでの議会の動向から、どういう位置付けにあるのか。

二つ目は、トランプ政権になって「社会の分断」が声高に叫ばれているが、トランプ政権が「分断」を導いたのか。

本報告では、アメリカ政治における移民政策の変遷から、トランプ大統領の移民政策の検証を進める。

問い合わせ先

名古屋多文化共生研究会会長

近藤 敦 法学部法学科教授(法学部長)

Tel 052 832 1151(大学代表)

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