在学生・教職員/ニュース 本学と名古屋商工会議所が連携・協力に関する包括協定を締結

商工会議所とは初めて 関心高く、新聞・テレビ8社が取材

協定書を交わした山本亜土会頭(左)と立花貞司理事長 協定書を交わした山本亜土会頭(左)と立花貞司理事長
記者を前に期待感を示す立花貞司理事長 記者を前に期待感を示す立花貞司理事長

学校法人名城大学と名古屋商工会議所は3月8日、連携・協力に関する包括協定を締結しました。名城大学の持つ多様な資源と名古屋商工会議所の持つ幅広いネットワークを生かし、地域経済の発展や人材育成等に向け、両者が幅広い分野で連携・協力していきます。

協力事項は以下の5項目です。

(1)共同研究・技術開発による産業発展に関すること

(2)ものづくりや環境や起業をテーマとしたセミナー等の開催に関すること

(3)まちづくりや観光振興など地域経済の発展に関すること

(4)就職支援やインターンシップ等、キャリア教育・人材育成に関すること

(5)その他、名古屋商工会議所及び学校法人名城大学が協議して必要と認めること

締結式は同日、名古屋市中区栄の名古屋商工会議所で行われ、立花貞司理事長と同会議所の山本亜土会頭が協定書に署名し、交換しました。

山本会頭はあいさつで「天野浩特別栄誉教授などノーベル賞受賞者や優秀な研究者、学生が集う総合大学と協定を結ぶことで、中小企業の発展に資する以外に、まちづくりや観光面でも一緒に取り組むことができる。面白いパートナーを得ることができた」と歓迎。立花理事長は「名古屋商工会議所が掲げている『地域とともに』というスローガンは、愛知県で生まれ育ち郷土愛に満ちた学生が非常に多い本学にとって深く共感するもの。志を同じくしていることをあらためて感じる」と応じました。

本学としては、商工会議所との包括協定は初めて。名古屋商工会議所も大学との包括協定締結は初めてです。メディアの注目を集め、締結式は新聞・テレビ8社が取材しました。

記者からの質問に、立花理事長は「実学を重視している大学として、中小企業の困っていることに即応していくことが大事」と強調。共同研究について問われると、小原章裕学長は「敷居を低くして受け入れている。いろいろな分野で研究活動ができたら」と答えました。

「起業活動拠点ものづくりスペースM-STUDIO」が天白キャンパスタワー75の5階に開設されたことが紹介され、立花理事長は「企業との連携事業を生み出していきたい」と呼びかけました。

記者会見で発表した、包括協定に基づく主な取り組み事項

(左から)名古屋商工会議所の内田吉彦専務理事、山本会頭、本学の立花理事長、小原章裕学長 (左から)名古屋商工会議所の内田吉彦専務理事、山本会頭、本学の立花理事長、小原章裕学長

(1)共同研究・技術開発による産業発展に関すること

・技術相談・共同研究・受託研究の橋渡し

・名古屋商工会議所が実施する事業での成果発表、講演、マッチング

・名城大学が実施する成果発表会(例:「名城大学リサーチフェア」)等への名古屋商工会議所会員企業の参画

(2)ものづくりや環境、起業等をテーマとしたセミナー等の開催に関すること

・名城大学「起業活動拠点ものづくりスペース(タワー 75・5F)」におけるものづくり企業と学生とのセミナー・勉強会等の交流事業

・名古屋商工会議所会員製造業による技術・製品展示や、学生との交流イベントの実施

・名古屋商工会議所が主催するセミナー等への学生の聴講や参加

(3)まちづくりや観光振興をはじめとする地域経済の発展に関すること

・「名古屋商工会議所 中期計画 2021-2025」に掲げた「社会課題アクション」への連携した取り組み

・まちづくり・観光に関する地域課題解決のための連携事業

(4)就職支援やインターンシップ等、キャリア教育・人材育成に関すること

・4年生・既卒学生向け求人情報交換会

・学生と企業の各種交流機会の創出(例:学食で学生と企業が交流するイベント「モグジョブ」や、学生による企業への研究発表会等)

・名古屋商工会議所会員企業でのインターンシップ受け入れ

(左から)名古屋商工会議所の佐藤航太産業振興部長、田中豊常務理事・事務局長、内田専務理事、山本会頭、本学の立花理事長、小原学長、加藤雅士社会連携センター長、矢野幾也事務局次長 (左から)名古屋商工会議所の佐藤航太産業振興部長、田中豊常務理事・事務局長、内田専務理事、山本会頭、本学の立花理事長、小原学長、加藤雅士社会連携センター長、矢野幾也事務局次長
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