在学生・教職員/ニュース 都市情報学部の稲葉千晴教授が「名城社長会」会員企業の研修会で講演
講演テーマは「ウクライナ侵攻とヨーロッパの難民2023年」
本学出身の松浦美千穂さん(1973年理工学部卒)が会長、田中信慶さん(1979年商学部卒)が社長を務めるネジ部品製造・販売「森岡産業株式会社」(本社・三重県三重郡川越町)の協力会社などでつくる「森岡親交会」が2月9日に名古屋市中区の名古屋東急ホテルで開いた研修会で、本学都市情報学部の稲葉千晴教授が講師に招かれて「ウクライナ侵攻とヨーロッパの難民2023年」と題して講演しました。
ロシアのウクライナ侵攻から1年 経過や今後の見通しなどを解説
- 講演する稲葉教授
- 約60人が聴講
稲葉教授はまず、ロシアの侵攻から間もなく1年となる戦争のこれまでの経過や、ウクライナが戦争前から米軍の支援を受けていたためにロシアの急襲が失敗したことなどを分かりやすく解説しました。そして「落としどころがなく、残念ながらプーチンが亡くなるか失脚しない限り、戦争は終わらないのでは」と今後の見通しを示しました。
そのうえで稲葉教授は、各国に逃れたウクライナ難民の総数は1550万人に上り、このうち450万人が帰還したものの、冬になり暖房が使えなくなってワルシャワの難民センターの収容者が増えたことなど、困窮が続く国内外の難民の現状を紹介。ポーランドやリトアニアなどでの難民支援の現状については「衣食住などの緊急支援から、定住支援に向けた就業や語学教育の支援の段階になっている」と説明しました。
最後に、リトアニアに逃れた難民を支援する「杉原千畝ウクライナ難民募金」に学生らとともに取り組んでいる稲葉教授は「杉原千畝が発給した『命のビザ』でホローコーストから多くのユダヤ難民が救出されたが、在米ユダヤ移民300万人からの募金による支援金があって初めてその命を救うことができた」として、ウクライナ難民募金への協力を出席者に呼び掛けていました。
「森岡親交会」から「杉原千畝ウクライナ難民募金」に計28万9千円寄付
- 本学出身の松浦会長(左から2人目)と田中社長(同3人目)
講演会は、2022年6月に名古屋市内で開かれた「名城社長会」の総会での稲葉教授の講演を聴講した松浦会長が依頼して実現しました。「森岡親交会」からは「杉原千畝ウクライナ難民募金」に20万円の寄付があり、さらに会員や社員ら約60人が出席した講演会後の懇親会でも会場で募金箱が回され、計8万9000円が寄せられました。