本学は9月8日、教職員を対象に「国際化の推進」をテーマにした学内講演会を、天白キャンパスの共通講義棟南で開催しました。聴講者は政府の「教育未来創造会議」が2023年4月に取りまとめた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」など大学の国際化に向けた国の政策についての理解を深め、本学が2019年度から推進する「国際化計画2026」の確実な実行に向けて現状と課題を再認識しました。

講演会は、理事長や学長をはじめとする大学運営会議の構成員が出席し、法人と教学が協働して取り組む改革課題を共有して、その解決に向けて話し合うことを目的に年1回実施する「学内サミット」として開催しました。2023年度が「国際化計画2026」の後期計画開始の年であり、国際化に関する最新の国の文教政策がテーマとあって、参加した教職員は熱心に聴講しました。

初めに立花貞司理事長が「国際問題の解決などを担う人材の育成は急務。本学の国際化の方向性についてご示唆をいただければ」とあいさつし、文部科学省高等教育局参事官（国際担当）の小林洋介氏が登壇。「『教育未来創造会議　第二次提言』の内容を踏まえた『大学の国際化』」と題して講演し、コロナ後の新たな留学生派遣・受け入れの方策や留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、教育の国際化の推進など、第二次提言の概要について紹介しました。

小林氏はこの中で「日本人留学生の派遣数の目標をコロナ禍前の22万人から2033年までに50万人と、第二次提言ではより高く設定したことが大きなポイント。特に、1年以上の長期留学は2倍の15万人としている」と説明。「現状は7割が短期の留学で、政府としても中長期の留学生を多くしていきたいと考えており、そうした方向で奨学金などを増やしていきたい」と強調しました。

また小林氏は、文部科学省が2024年度予算の概算要求に盛り込んだ新規事業で、外国でのサテライトキャンパスの設置などの大学の海外展開や自治体・企業と連携して地域社会の国際化に貢献する大学を支援する「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」についても紹介。「海外からの留学生がその地域の企業に定着することも重要と考えている」との国の方針を説明しました。

今回は新執行部による第1回目のサミットであることから、講演後に4グループに分かれて派遣留学や受け入れ留学の推進などをテーマに意見交換するグループワークを開催。各グループが発表し、最後に小原章裕学長が「国際化も含めて受験生からも社会からも評価される大学になるように、全学として、また各学部・部署で具体的な取り組みを検討し推進いただくことを期待します」と呼びかけました。