宮城県気仙沼市は5月21日、総務省の「地域活性化起業人制度（副業型）」を活用して、市内事業者の人材不足解消と採用力強化を目的に「人材確保対策事業」を開始。同市初の事業に、本学卒業生で地方創生支援などを手掛けるＯＮＴＯ株式会社代表で、株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢソーシャルイノベーション部のプロデューサーの山口春菜さん（2017年法学部卒）を地域活性化起業人として委嘱しました。

本学は2011年3月の東日本大震災後の6月から気仙沼市大島地区でのボランティア活動を開始し、山口さんは2013年の本学入学後の1年次からボランティアに参加。年4～5回程度、大島地区でのボランティア活動を続けました。卒業後、大手人材サービス会社で雇用・採用面の新規事業に携わり、現在はONTO株式会社を創業し、地方創生事業に加えて、難聴支援・音楽事業を立ち上げ、社会変革に取り組んでいます。山口さんは、在学中から現在に至るまで大島地区との関係を継続し、気仙沼大島観光特使「島おとめ」も務めています。

この事業では、人材確保・定着に向けた課題整理と戦略設計、事業者の採用活動の後押しや伴走支援に加え、採用力アップセミナーの開催、情報発信などを官民一体で実施していく予定です。山口さんは「名城大学在学時に気仙沼大島に出会い、ご縁が続いた結果、この度地域活性化起業人を拝命いたしました。微力ではありますが、大好きな気仙沼で、精一杯尽力いたします！」と意気込みを話しました。