特集地域の課題を解決するために必要なアプローチとは/ GAP基準の農業で食と労働の安全を守る

地域の課題を解決するために必要なアプローチとは

理工学部建築学科

谷田 真 准教授

Tanida Makoto

1995年、名城大学建築学科卒業。1997年、名古屋大学大学院修士課程修了。2003年、名古屋大学大学院博士課程修了。博士(工学)。2004年、名城大学理工学部建築学科講師、2008年、University of East London在外研究員を経て2010年より現職。

谷田真研究室の取り組み

未来の担い手としての視点とバランス感覚必要

本研究室では、地球規模で環境や社会といった観点から物事を考え、地域の課題解決策を探っています。 今は、自治体や企業からの依頼のままに言われたものをつくる時代ではありません。周辺環境の把握や完成後の運用方法の検証、そもそもの「作る理由とその必要性」まで、さまざまな視点から深く広く捉えることが求められます。
建築そのものに加えて、社会や環境にも興味を持つ学生は増えていると感じます。小さなころから環境や社会課題に関する教育を受けているからだろうと思いますし、社会を取り巻く環境の変化によるものもあるかもしれません。地域課題の解決策を「デザイン」するためには、プロデュース能力が不可欠です。未来の担い手としての視点とバランス感覚を、まちづくりにも生かしてほしいですね。

多文化共生社会を意識した地域コミュニティー環境づくり

ちりゅう団地「みんなのリビング」プロジェクト
集合住宅・団地再生・地域再生学生賞(実践部門)優秀賞・内田賞受賞!

知立市は、愛知県の中で外国人比率が高い自治体です。中でも1960年代に造られた「知立団地」には2000人以上の外国人が住んでおり、周辺住民とのトラブルなど、さまざまな課題がありました。UR都市機構と知立市から依頼を受け、本研究室の学生を中心に、社会連携センターや外国語学部の先生の協力を得ながら、ちりゅう団地「みんなのリビング」プロジェクトをスタートしました。

STEP1 団地を知る

外国人居住者がどんな日常を送っているのかを調査。文献調査だけでなく、住民へのインタビューを行い、多文化共生社会を目指す上での課題や、地域コミュニティー環境づくりの必要性を確かめた。

STEP2 仲間とつながる

コミュニティースペースでのワークショップを4回実施し、多くの参加者を集めた。今年度も本プロジェクトを継続し、子ども世代への働きかけから、より幅広い年代への広がりを期待している。

STEP3 場をつくる

外国人と日本人が交流する 「場」を、団地中央商店街内に設置。地域住民の手伝いも得ながら、学生と住⺠らが一緒に組み立てているプロセスが地域の人の目に留まるよう意識した。

その他の取り組み

中山間地域が抱える社会的課題の解決
森と人の物語プロジェクト(岐阜県下呂市)

森林面積が市内の9割以上を占める下呂市では、林業の担い手の高齢化により「山林の荒廃」が危惧されている。木の価値を学び守ることを目的に、各地で手を動かしながらものづくりワークショップを開催。

パブリックスペースを豊かに
路地リサーチワーク(岐阜県下呂市金山町)

農を軸とした、ヒト・モノ・コトの循環システム構築の一助となるための仕掛けづくり。学生らが路地を散策し「まち」の理解を深めるとともに、地域住民らへのインタビュー、小学生向けのワークショップを実施した。

2018年度活動

多文化共生の観点からのコミュニティー環境の探求
国際ワークショップ(チェコ共和国)

ちりゅう団地「みんなのリビング」プロジェクトの一環。チェコ・リベレツ工科大学建築学部のジェンカ・ジェドニコバ先生とペトル・ジャノス先生とともに、三河地域の未来像を考えるワークショップに取り組んだ。

子ども環境や福祉環境の未来の変革
学童保育施設の整備(名古屋市西区、千種区)

名古屋市内各地で学童保育施設移転に伴う、新築・改装に携わる。ワークショップやDIYの機会を複数回設け、子ども、保護者、地域のつながりをつくるとともにそれぞれが協力して学童保育施設を完成させた。

GAP基準の農業で食と労働の安全を守る

農学部生物資源学科

津呂 正人 教授

Tsuro Masato

研究分野は園芸学、園芸食品、育種学。2000年、京都府立大学大学院農学専攻博士課程修了。博士(農学)。同年、京都府農業資源研究センター勤務。2003年より 日本学術振興会特別研究員。2005年、名城大学農学部生物資源学科講師に就任。2009年准教授。2015年より現職。

GAP=農業生産工程管理

GAP(ギャップ)とは「Good Agricultural Practice」の略称で「農業生産工程管理」と訳されます。実は今、このGAPが大きな注目を集めていることをご存知でしょうか。2012年ロンドンオリンピック以降、選手村で使用する食材はGAP認証が必須条件となっています。しかし、日本ではGAPの認知度がかなり低く、すべての食材を国産で賄うのは難しいのではないかという懸念があがっているのです。

農作物の安全性だけでなく就農者や環境への配慮も必要

GAP認証の基準となるのは、農作物の安全性だけではなく、就労状況や環境への配慮も含まれます。実は農業の就労中における事故率は、建築業界の10倍以上にも上りますが、その理由は、就労の安全に対する基準が設けられていないため。また、農作物をどう育てるかは生産者個人が決定しているので、例えば安全性が認められていない農法で作物を育てていても、消費者がそれを知る手段はありません。

日本で進まない理由

そして冒頭でもお話したように、日本でのGAPの認知度はかなり低く、オリンピックを契機に増えたとはいえ、その認証農場は1%程度にとどまっているのが現状です。GAP認証を取得するには農作物の生産工程をすべて洗い出し、改善する必要がありますし、さらには認証のためにはさまざまな費用も別途必要となるため、家族で営んでいる小規模農家はあまり積極的ではないという現実があります。また、取得したとしても一般消費者へのPR材料にはなりづらいといった側面もあります。

大手企業がけん引

般消費者にはあまり認知されていないGAPですが、一方で、コカ・コーラ、コストコ、イオン、イトーヨーカドーなど、GAP認証の農作物を積極的に扱う企業も増えてきています。そのため、こうした企業と取引する農家はGAP認証を取らざるを得ませんし、そうした流れはさらに加速すると考えられます。

農業のあり方が変わりつつある

農学部生物資源学科ではGAP指導員資格の取得を進めており、すでに約300人の学生が取得しています。
近年は若い生産者が増えていますが、彼らは起業時からすでにGAPをはじめ「つくる責任」「雇用する責任」「環境を守る責任」を念頭に置いてビジネスを展開しています。テクノロジーを活用しながら、法令を順守した労働環境のもと、より安全で安心な農作物をつくること。そうした取り組みが、ひいては経済的な成功にもつながっているのだと感じます。
グローバル化が進む現代において、食べ物の安全性も例外ではありません。「日本の農作物は安全」という漠然としたイメージではなく、世界基準の客観的な判断が求められているのです。

日本国内のGAP認証農場数

2018年現在での取得数は4000程度。これは、日本国内全農家の1%にも満たないと言われている。

GAPのロゴマーク

農作物や畜産物に付けられるもので、加工品には表記されない。

GAPの取り組み例 ※農林水産省「GAPに関する情報」から抜粋

食品安全
  • 照明器具の破損による異物混入を防ぐため、例えば、蛍光灯にカバーをつけるなど、破損時の飛散防止対策をしている。
  • 作業場所で飲食をする場合は、飲食後に清掃し、または必要に応じて殺菌をして農産物の衛生に影響がないようにする。
環境保全
  • 農産物の洗浄後の廃水は、残渣(ざんさ)を網などで除去した上で排水する。
  • 電気や重油、灯油等のエネルギー使用量を把握し、温室効果ガスである二酸化炭素の発生抑制と省エネルギーに努める。
労働安全
  • 圃場(ほじょう)や道路、施設全体の危険な箇所や危険な作業の点検を年1回以上行う。
  • 事故発生時のけがに備えて、清潔な水や救急箱がすぐに使えるようになっている。
人権保護
  • 労働者を雇用している場合、休憩時間や作業場の照明の明るさ、有給休暇の取得やメンタルヘルスなどについて、年1回以上話し合いをし、記録する。
農場経営管理
  • 農場や資材管理、労務管理等の各部門の責任者がわかる組織図をつくり、担当者を明確にする。
その他
  • 種苗や資材を購入する際には、購入元業者の信頼性の確認を行っている。

FEATURE

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