①新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書又はこれに類するものと認められる公的証明書が提出できること。（公的支援の証明書を提出できない場合は、別途申告書の提出にて可とする。）

②同一世帯の事由発生後2か月の収入から年間所得見込額を算出し、前年所得額から50％以上の減少が認められること。かつ、年間所得見込額から別表（添付）による控除をした後の合計額が380万円以下となること。

・名城大学　緊急修学援助（修学援助Ｃ）奨学生願書
・緊急修学援助（修学援助Ｃ）奨学生提出書類チェック表
・国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書又はこれに類するものと認められる公的証明書の写し　公的支援の一例
・公的支援の証明書を提出できない場合の申告書（該当者のみ、所定様式あり）
・令和元年　所得証明書又は源泉徴収票又は確定申告書
・事由発生後2か月分の給与明細又は帳簿等
・銀行振込依頼書（所定書式あり）
・住民票
※必要に応じて証明書類等の提出を求めることがある。